「所沢市議会 2017-06-16 06月16日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2017-06-16
06月16日－03号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成２９年　　６月　定例会（第２回）平成29年第２回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録３号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年６月１６日（金曜日）第８日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　　３番　　島田一隆議員　　　　３３番　　秋田　孝議員　　　　１９番　　入沢　豊議員　　　　　４番　　末吉美帆子議員　　　　２４番　　吉村健一議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３３名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　４番　　　末吉美帆子議員　　　５番　　　城下師子議員　　　　　　　６番　　　小林澄子議員　　　７番　　　平井明美議員　　　　　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　９番　　　大石健一議員　　　　　　１０番　　　松崎智也議員　　１１番　　　谷口雅典議員　　　　　　１２番　　　石本亮三議員　　１３番　　　赤川洋二議員　　　　　　１４番　　　福原浩昭議員　　１５番　　　植竹成年議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　青木利幸議員　　　　　　１８番　　　石原　昂議員　　１９番　　　入沢　豊議員　　　　　　２０番　　　近藤哲男議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　浅野美恵子議員　　　　　２４番　　　吉村健一議員　　２５番　　　西沢一郎議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　桑畠健也議員　　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　平田　仁　　経営企画部長　　　　　　　加藤勝男　　総務部長　　須田春男　　総務部危機管理監　　　　　駒井三千男　財務部長　　鈴木康人　　市民部長　　　　　　　　　植村里美　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　青木千明　　健康推進部長　　越阪部孝夫　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　糟谷　守　　街づくり計画部長　　　　　森田正雄　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　嶋村照明　　建設部長　　　　　　　　　北田　克　　会計管理者　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　　　玉川明男　　上下水道局長　　根本壽嗣　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　美甘寿規　　教育総務部長　　田中和貴　　学校教育部長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前９時０分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○杉田忠彦議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○杉田忠彦議長　それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。　初めに、３番　島田一隆議員　　　　　〔３番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３番（島田一隆議員）　おはようございます。　民進ネットリベラルの会の島田一隆でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。その他の項はございません。　カラス対策とゴミ出しについて質問させていただきます。　春から初夏にかけて、カラスの繁殖時期となり、活動も活発になっております。最近、私の住む地域でカラスによるごみの集積所荒らしがひどい状況となっており、ごみが路上に散乱し、ごみ収集車が来るまでごみが散乱しているという状況がたびたび見受けられます。ごみを荒らすカラスを駆除できないかなどの御相談を受けましたが、鳥獣保護法によりむやみに駆除はできません。そこで、どういう対策ができるのか質問していきたいと思います。　都内でカラス対策を進めた結果、周辺部にカラスが移動してきているのではないかとの声も聞かれますが、市内のカラスによる苦情件数は年間どの程度寄せられているのか、まず確認をお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　カラスに関する相談件数でございますが、平成26年度は45件、平成27年度は39件、平成28年度は37件の御相談がございました。　このうち、平成28年度の内訳といたしましては、生活環境課へ15件、東西クリーンセンターへごみ集積所関連で20件、農業振興課へ２件の御相談がございました。内容といたしましては、多くは、ごみ集積所を荒らされる、カラスに威嚇や攻撃をされたので何とかしてほしいという御相談でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　そうしますと、カラス対策で、市で行っていることは現状何かあるのでしょうか。確認させてください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により、カラスにつきましても、原則としては捕獲が禁止されております。カラスが攻撃的になる繁殖期、３月下旬から４月上旬には、巣の周辺を通らないようにすることや、やむを得ず通らざるを得ない場合には、傘や帽子などで頭の部分を保護するなどの防御策について、市民の皆様に御案内しているところです。カラスへの対応につきましては、市ホームページの本文や環境省ホームページのカラス対策マニュアルへのリンク、それから広報などを通じて周知しているところでございます。また、ごみ集積所へのカラス対策のためのＰＲも実施しているところでございます。　さらに、西部クリーンセンターにおいては、周辺にカラスが多いという状況がございますので、最近、岩手県にある東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センターが実施している「カラス侵入禁止」という警告文についての記事を参考にさせていただきまして、それを敷地内に同じように設置したり、有用と思われるカラスよけグッズを設置して効果を試すなど、カラスについての相談があった市民の方へ、これをもとにして情報提供などをしているところでございます。そのほか、市民の皆さんの御要望により、巣の周辺には注意喚起の看板などを設置しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　今ありましたように、鳥獣保護法があり、カラスといえどもむやみに駆除はできないわけです。ごみを荒らすカラス対策として、よくごみの集積所にかかっている黄色や青の防鳥ネットがあるわけですけれども、こちらは効果があるということは、周知のことかと思います。　そこで、カラス対策に力を入れてきた東京都杉並区へ問い合わせを行いました。杉並区では、無料で防鳥ネットの配布を行ったり、防鳥ネットは、かけ方によってすき間からカラスがごみを漁ってしまうので、箱型の防鳥ネットの配布も行っているということでした。ちなみに、杉並区の場合、小さいネット４畳程度のもので1,380円、大きい８畳程度のもので2,040円相当のネットだということです。　以前、近隣の方から、集積所として自宅前を提供しているが、防鳥ネットの無償提供や助成はできないのかという御相談をいただきました。また、防鳥ネットを盗んでいってしまう人がいたり、カラスにつつかれるとネットが破損したりということで、定期的なメンテナンスも必要ということです。今後、無料での配布や購入に対する助成等は何か検討できないのかお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員からの御質問と同様に、市民の方から、防鳥ネットやボックス型ごみ集積所につきまして、無料配布、あるいは補助などの御要望や御相談を受けることは確かにございます。　まず、ごみ集積所の現状でございますけれども、市内には、平成29年３月末現在で9,878カ所のごみ集積所がございます。ごみ集積所につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて毎年度策定しております所沢市一般廃棄物処理実施計画の中で、ごみ集積所は排出者責任で維持管理し、排出物が散乱することのないようにすると定めておりますことから、利用者の皆様に自主的な維持管理をお願いしているところでもあり、市の大変厳しい財政状況もありますが、単体であればそれほど高価なものでもございませんし、むしろ、それは住民自治の中で解決を図っていく範疇のことと考えております。　なお、集団資源回収の報償金を御活用いただきまして、カラス防止のネットを購入しているという自治会などもあると聞いておりますので、そういうことも参考にしていただければと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　この間も、ヒアリングの中で、例えば、アプリや集積所にガイドみたいなものを見させてもらって、確かにカラス対策に対する記述はあるんですけれども、いざ困ったときに、どういうところで買えるのか、幾らぐらいするのか、今おっしゃった集団資源回収のお金を利用してそういうことができるという情報提供はできるかと思いますので、ぜひその辺についてもお願いしたいと思います。　調べてみますと、カラス対策とは、ごみの減量化や出し方のマナーの問題に行き着くということがわかりました。東京都杉並区では、繁華街では、深夜や未明など、カラスが活動する前にごみの回収を行ったり、ごみの減量化や出し方のマナーの徹底を図っています。私が早朝カラスにごみを荒らされている現場を見る限り、かなり早い段階からごみが出されている、防鳥ネットがかけられていなかったり、中途半端なかけ方をしている集積所にカラスが集まっているように感じます。カラス問題は、我々のごみに対する意識の反映だと思いますが、今後の対策についてお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみ集積所に対するカラス対策につきましては、平成29年度の家庭の資源とごみの分け方・出し方におきまして、よくあるお問い合わせのページに詳しいことは掲載してございます。そこには、排出されたごみ全体をネットで覆い、水を入れたペットボトルやチェーン付きネットでしっかり押さえてすき間をつくらないようにするとともに、ごみ出しルールやマナーを守ることも併せてお願いしているところでございます。　このようなことを実践していただくことで、被害は小さくなると思われます。今後も、カラス対策を含めたごみ集積所の維持管理につきましては、家庭の資源とごみの分け方・出し方や市ホームページなど、あらゆる機会を通じ、よりわかりやすい情報を発信していくように努めてまいりますので、環境美化の観点からも、ぜひ市民の皆様にも御協力をお願いしたいと考えております。　以上でございます。

○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　よろしくお願いします。　次は、木質化事業ということで質問をさせていただきたいと思います。　中央中学校に先駆けて建てられました木造の富岡保育園の園舎を会派で視察に行かせていただきましたけれども、園舎は、いまだに木の香りが漂っておりまして、とても落ちついた建物で、すばらしい園だと感じました。しかし、埼玉県産材を使った床が縮んでしまって、張りかえをしたと聞きました。なぜこうしたことが起こったのか、また、今後予定されている中央中学校木質化工事には問題がないのかについて質問したいと思います。　富岡保育園で床材が縮んだのはいつのことで、いつ張りかえ工事を行ったのでしょうか。また、縮んだ教室は何教室か、確認をお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　床材に縮みが生じた正確な時期は確認しておりませんけれども、引き渡し２カ月後の平成28年４月中旬に、職員が５ないし８mm程度のすき間を確認しているところでございます。　張りかえの時期でございますけれども、平成29年３月４日から24日までで、また、対象の場所については、５保育室中の３室、３、４、５歳児の保育室の床材において縮みが生じたところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　実際に見に行ったところ、最終的に大人の人さし指が入ってしまうぐらいの縮みが出てしまって、それだとお子さんの足の指が入ってしまうということで、張りかえたというお話を聞きました。実際には、教室の６割から７割ぐらいの面積で張りかえという状況というのが、視察をした結果わかりました。　それでは、床材はどのようなものを使い、どこが設計を行ったのでしょうか。また、設計事務所が何度か変わったというお話も聞いているのですけれども、その辺の経緯について質問いたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　主な床材でございますが、西川の杉材、都幾川産の杉材、それと国産のヒノキ材でございます。　設計業務の委託先でございますが、株式会社Ｋ構造研究所、監理業務の委託先につきましては、株式会社澤野建築研究所でございます。監理業務につきましては、設計者を含めた指名競争入札を行いましたが、落札者が株式会社澤野建築研究所となりましたことから、設計者と監理者が異なっておりますが、設計者が途中で変わっているということはございません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　県産材ということで、西川材と都幾川産材が使われているということがわかりました。どこの材が縮んでしまったのでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　都幾川産の杉材でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　都幾川産材だけが縮んでしまったということですけれども、なぜ縮みが発生したとお考えでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　杉材の収縮につきましては、木の含水率が高い場合に起きやすいため、木材を十分に乾燥できなかったことが原因かと思われます。今回収縮が起きた材質でございますけれども、38mmの厚さがございましたために、水分が十分に飛ばなかった可能性が考えられます。木材は、自然材であるがゆえにこのようなこともございますが、木には独特のぬくもりがあること、湿度の自然調整機能とともに、冬は暖かく、夏は暑さが和らいで感じられることや、クッションのような衝撃吸収力があり、転倒などによるけがの防止にもつながるものと考えております。　このように、日本の気候に適している木のよさを園児が心身ともに享受できるということで、これは、園舎を木造とした大きなメリットであると考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　私は、別に否定しているわけではありませんから大丈夫です。厚かったということが問題だったみたいで、張りかえは薄めのものでやり直してもらったということも聞きました。　そうすると、設計や発注、仕入れなどに問題はなかったのかと素朴に疑問に思うわけですけれども、この点はいかがですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　富岡保育園は、市内で初の本格的な木造建築ということもございまして、林野庁の木造技術支援を受けて設計、発注しているところでございます。したがいまして、設計や発注時点での問題はなかったと認識しております。また、木材の仕入れに関しましても、埼玉県産木材認定制度に基づいた木材を仕入れており、これは材種ごとに認証発行をするものでございますが、これを伝票等で確認しているため、問題はなかったと考えております。しかしながら、こうした自然材を扱うということはこのようなこともございますので、その時々で適切に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　施工後１年以内に張りかえ工事を行ったということで、市からは何か補償を施工業者等に行ったのでしょうか。それとも、保証期間内ということだったので特段なかったのか。その工事で、張りかえに関する幾らぐらいの追加費用が発生し、どちらが負担されたのか確認させてください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　市は、建築引き渡し後１年以内に工事請負契約約款に基づく１年点検を実施いたします。１年点検の事前確認といたしまして、平成29年１月10日に、施工者、床材供給者、工事監理者、営繕課にて現地の確認を行い、出席者全員の協議において、床材の張りかえを決定したものでございます。　なお、１年点検における指摘事項につきましては、受注者の責務として行っていただくものであることから、本市の追加費用については発生しておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　私が聞いた話では、この張りかえ工事により結構な額の損失が発生して、関連の施工業者に至っては、一部倒産して、その一つのきっかけとなったというようなお話も聞いております。　こうしたことが起こると、中央中学校で行われる校舎内装木質化事業は大丈夫なのかという懸念を感じるわけです。まず、この問題に入る前に幾つか確認をしたいと思います。　３月議会での予算特別委員会で、本事業には付帯決議がついて、アンケートが実施されました。それはいつ実施して、どのような結果だったのか質問したいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　校舎内装木質化事業につきましては、平成29年第１回定例会で事業予算をお認めいただき、予算特別委員会での付帯決議を真摯に受けとめ、事業を進めているところでございます。　意向調査につきましては、４月13、14日の両日に開催されました学年別保護者会を通じ、教育委員会からの文書に基づき、事業概要や工事の目的を保護者の皆様に御説明し、事業に関する意見などを募りました。なお、当日の保護者会に欠席された方には、後日、生徒を通じて各家庭にお知らせが渡るようにいたしました。全生徒415名の保護者にお知らせを配布した結果、お二人の方から御意見をいただき、内容につきましては、御自身の木造校舎で過ごされた経験から今回の木質化事業に感謝をする、それから、温暖化防止には原発をやめたほうが効果的であり、温度調整による環境向上を求めるといった御意見がございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　私が聞いている限り、その２件のうち賛成が１、もっと反対があったと思うんです。議員の机にアンケートを置かれていて、皆さんもごらんになったかと思うんですけれども、あれを読んで、確かに、アンケートには、エアコン設置と木質化は別みたいな記述があります。しかし、中央中学校は防音校舎である以上、住民投票の結果からも、まず、エアコン設置ということが自然だと思います。　予算特別委員会でも、多くの委員から、エアコンとの関連性や他事業との優先順位に問題があるのではという指摘が再三なされました。予算特別委員会の付帯決議の中でも、「当該、施工予定実施校が防音校舎であることを鑑み、将来の復温・除湿工事を説明し、工事前に当該中学校の保護者の意向調査を実施すること」とあります。なぜ、今回のアンケートではエアコン設置についての記述がないのか。　また、２件という回答では、全校生徒400人強いる中央中学校の意見とは言えないのではないかと思います。もう一度、防音校舎であり、エアコン設置の対象校であることも踏まえ、わかりやすいアンケートにつくり直して、意向調査をやり直すべきではないかと思いますけれども、それについて質問いたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　中央中学校の保護者の皆様にお知らせしました文書には、このたびの校舎内装木質化事業が、地球温暖化防止や森林の活性化などに資するものであり、国の法律、また、市の方針に基づき実施するもので、子供たちのストレス緩和や健康的な室内環境の向上などを目的としていること、また、本事業と防音校舎の冷暖房工事は関係がないことをご案内いたしました。　アンケートにつきましては、木質化の事業実施について自由な立場から幅広い意見を伺うため、自由な意見を記載できるような様式で意見を募ったものでございます。お寄せいただきました御意見は少数でございましたが、お知らせをごらんいただいた保護者の皆様には、木質化事業への御理解をいただけたものと考えており、再度意向調査を実施することにつきましては、予定しておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　２件で、理解いただいたという答弁ですが、そのうち１件は反対なわけですから。　続いて質問いたします。　先ほど、床材に大きな割れが発生し、張りかえたという事例を質問いたしました。調べてみますと、内装木質化でも、木材の反りや縮み、割れといったものは、国土交通省の公共建築工事標準仕様書を満たしていても、木材ですので、どうしても発生するということです。対策として、集積材を使ってそうした縮み防止するなどが対策として講じられておりますが、今後こうしたことが起こらないように、何か対策は考えられているのでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　本事業につきましては、木材の持つ温かみややわらかさなど、特性を存分に発揮するために、数mmの板材を接着剤で張りあわせ加工した、いわゆる集積材といったものは使用せず、県産材の無垢材を使用することとしております。　先ほどこども未来部長からも答弁がございましたように、木材は、水分を吸収、放出することで室内の湿度を調節する自然素材ならではの特性を持っており、このことが反りや縮み、割れの原因となりますことから、木材に含まれる水分量については、十分な注意を払う必要があると考えております。本工事では、公共建築工事標準仕様書に定められております数値以下の水分量の木材を納入した上で、さらに、工事現場におきましても水分量の測定を行うなど、使用材料を厳選していくこととしております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ぜひ、そうした割れや縮みがないように、よろしくお願いします。　木材ですので、吸湿効果がある反面、吸湿による反りや割れが生じるというのは事実で、木質化を進めた自治体では、内装木質化単体ではなく、エアコン設置も併せて進めているという例が幾つか見られました。むしろ、エアコンを使い湿度を管理したほうが、木材も長持ちするのではないかと思うわけです。事実、付帯決議に、全小・中学校にエアコン設置を検討することという文言がありますが、このことを踏まえて見解をお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　校舎内装木質化事業につきましては、木材の特性である調湿作用が、インフルエンザを抑制する効果や子供たちのストレスの緩和、健康的な室内環境の向上などの効果ということで、防音校舎事業とは別の目的で行う工事であること、また、狭山ケ丘中学校、北中小学校にエアコンを設置する事業を現在進めております経緯もございます。こうしたことから、木質化事業に併せてエアコンを設置することは考えておりません。　なお、小・中学校の普通教室のエアコン設置を検討することにつきましては、現在、住民投票の結果を受けとめ、騒音の著しいとされる第１種区域内の防音校舎に復温・除湿工事を着実に進めております。学校トイレの改修事業など喫緊の課題に取り組みながら、他の事業の優先度や本市の財政状況などを勘案し、慎重な検討が必要であると考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ことしは、気象庁から、昨年を上回るスーパー猛暑になるという警戒が既に発せられています。政府は、キッズウイークなるものを導入する方針で、夏休みから５日間ずらして平日に充てて、９連休にするというようなことを検討しているということです。一番暑いときは夏休みだということは、市長からも答弁がありましたけれども、スーパー猛暑に夏休みの事実上の短縮ですと、やはり、エアコンがない教室では大変厳しいのではないかと感じるわけです。もし、児童・生徒に熱中症などがあった場合、事前にこれだけ情報提供がある以上、教育委員会としてどのような形で責任をとられるのか質問したいと思います。教育長、お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　キッズウイークにつきましては、現在、国や県から正式な通知はございませんので、対応については全く未定でございます。　暑さに対する児童・生徒の体調管理につきましては、教員が児童・生徒への小まめな水分補給を指導し、体調変化の観察を行うなど、従前より熱中症を予防するための取り組みを実施しているところでございます。これからの夏場の学習活動や部活動におきましても、引き続き児童・生徒の体調管理を徹底するとともに、水分補給とともに、温度や湿度などを総合的に判断し、注意喚起や運動の時間短縮など措置を講じ、児童・生徒が熱中症により重症化することを未然に防止するよう、引き続き指導してまいります。　なお、熱中症の暑さ対策だけに関わらず、学校内外の事故防止に関しましては、教育委員会、学校、保護者がしっかり連携し、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　最後にもう一度確認させてもらいたいのですけれども、これだけ情報提供があるわけですから、もし何かあった場合、どうされるのでしょうか。教育長、もう一回お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　個々の事例については、それぞれ想定される危機管理という観点から、小学校、あるいは中学校体育連盟の体育指導、あるいは、学校長会、教頭会、養護教員の集まり、そういった中で、個々の状況に応じて、そうしたことが起こらないように、現在しっかりと取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　わかりました。またいろいろ質問していきたいと思います。　次に、子どもの貧困です。　亀山前委員長をはじめ、前期の健康福祉常任委員会の皆様によりなされた提言について、まずもって敬意を表するとともに、子どもの貧困の改善に向けた取り組みがさらに進んでいくことを願っております。　先日、子ども食堂に関する勉強会に参加してきました。子ども食堂で見えてきた新たな課題という点から質問をしたいと思います。　現在、市内では何カ所の子ども食堂があり、利用者の声や課題は何か挙がってきているのでしょうか。福祉部長にお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　子ども食堂につきましては、その立ち上げにも関わったことのある所沢市社会福祉協議会に確認しましたところ、社協が把握しているところだけで、現在９カ所とのことでございます。　また、利用者の声としましては、食事がおいしいという以外に、行くだけでほっとできる、子供同士が仲よく遊んでいる、高齢者だけれども子供の支援に関わることができ楽しみになっている、仲間づくりにもつながったなどがございます。また、課題としましては、開催日数や送迎の問題、スタッフの確保などの声が届いているとのことでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　９カ所あるということで、評判もいいように感じました。　現在、全国的に子ども食堂が広がりを見せており、一過性のブームのような側面もあるようです。イベント的な開催では、本来の趣旨、問題解決にはつながらないと思います。　こうした中、各自治体でさまざまな取り組みがされています。例えば、神奈川県横浜市神奈川区では、全国に先駆けて子ども食堂に関する規則をつくりました。御紹介しますと、給食開始届けの提出、連合町内会または自治会町内会との共催、１人以上の食品衛生責任者を置くこと、参加者名簿の作成、年１回以上の講習というものです。一見、ルールづくりというものも必要かと思うんですけれども、勉強会講師で、自身も越谷市で子ども食堂を運営している代表の方いわく、これでは新規にやりたい人が出てこない、せっかくボランティアで始めた子ども食堂が続かないという負の側面もあるということを指摘されていました。ただ、これだけ広まりを見せているわけですから、食中毒や食物アレルギー、事故への対応というのは絶対必要だということは念押しをされていました。　市では、今後、広まりを見せる子ども食堂に対しどのような改善策、取り決め等を考えているのかお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　市内の子ども食堂の多くは、地域のボランティアが自主的に始めたものが多く、こうした自主的に始められたボランティアの事業に市が運営方法などを決めることは、議員も御案内のように、自主性や独自性を損ねるのではないか、また、中には事業をやめてしまう場合もあるのではないかと考えております。しかしながら、子ども食堂を運営されている方などから安全面や衛生面に関する御相談があれば、所沢市社会福祉協議会とともに、助言などを行ってまいりたいと考えております。　また、社協では食中毒などの事故があった場合の補償があるボランティア用行事保険を用意しており、そうした保険の加入を進めているとのことでございます。さらに、赤い羽根共同募金を活用した運営費補助なども検討中とのことでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　わかりました。　次に、対象者です。これは子ども食堂に限らず、学習支援にも通じることですので、関連して質問したいと思います。　対象者を絞ってしまうと、かえって集まらないという現象が起きてしまいがちだということを勉強会で教わりました。例えば、無料や低額料金だと、貧困家庭ほど頑張ってしまって、親が行きたがらせなかったり、そういうところへ通っていることを周りに知られたくないという心理が働いてしまうということですので、ある程度対象を広げるということは、学校や家庭と違った第三の居場所と位置づけ、そうした場所が必要な子供は誰でも行けるというようにする必要があることを学んだところです。　子ども食堂について、今後どういう位置づけで運営していく考えなのか、こども未来部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　所沢市社会福祉協議会では、一人のニーズを把握することから始まり、その支援に必要な取り組みの一つとして、子ども食堂などの子どもの居場所づくりを展開しております。子供同士のつながり、育ち合う力といったものを視野に位置づけて、そういった理由から、対象者については絞っていないとのことでございます。　子ども食堂の運営につきましては、地域の中で広く子育て支援をしていくことを目的に開催しているところもございますが、今後は多様なスタイルが必要ではないかということも伺っているところでございますので、市といたしましては、地域のボランティアの皆様の思いを尊重してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　現在、生活保護受給者世帯の中学生を対象に、週２回、18時から20時の学習支援を庁内で行っています。その時間、８階の食堂は営業しておりませんので、例えば、その日に限り、温かい食卓を囲みながら、子供とスタッフが会話を楽しみながらいろいろな悩みを聞くなど、子ども食堂として庁舎８階の食堂を開放できないのかと思ったわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　学習支援教室の日に庁舎８階の食堂を子ども食堂として開放できないかという御提案ですが、当市では、生活保護世帯を対象とした学習支援教室を、火曜日と木曜日の午後６時から午後８時まで開催しております。このため、教室終了時間が午後８時となりますことから、帰宅時間を考慮いたしますと、教室開催日に他の活動に参加することは難しいものと思われます。しかしながら、本教室がお子さんたちが気兼ねなく過ごせる和やかな居場所となるような雰囲気づくりは、教室を運営する上で大切なことでございますので、今後、季節の行事を取り入れたイベントなどの開催も検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、対象が中学生で、多感な年齢でもありますので、どのようなイベントなら参加したいかなど、参加する中学生の意向を確認するとともに、支援員の先生とも相談しながら、より参加しやすい教室づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　それでは、学習支援について伺います。　生活保護受給者世帯の中学生を対象に学習支援を行っていますが、見えてきた課題、高校進学した子供たちの中退防止や生活面でのサポートの必要性について見解をお伺いしていきたいと思います。　大学進学への後押しは、国会でも、超党派で提言をまとめるなど動きが出てきています。現在大学進学を希望する場合、世帯分離をしなくてはいけません。これは、以前私がいただいた当事者の保護者の方からの手紙でも御説明しました。　ある調査結果では、例えば、東京23区の母一人、子一人の世帯の場合、子供が大学か専門学校に進学すると、生活保護費の中から月額５万2,300円が減額されてしまう。これまでは、意欲や能力があるのに、親の生活苦を招きたくないと考えて進学を断念する若者が少なくなかったとのことです。せっかく意欲ある高校生の将来を奪ってしまうことになりかねません。　また、生活保護からの自立が担当部署の仕事の一つだと思うわけですが、そのためには、中退防止が非常に大きな効果があると思います。神奈川県横須賀市で行った調査では、子供の生活保護からの自立度は、中卒なら41％、定時制高校なら57％、全日制高校なら77％だったというデータがあります。つまり、子供が進学すれば、生活保護から自立する可能性が高まるだけではなく、将来にわたって子供が有望な納税者になり得るわけです。　改めて、高校生への学習支援の復活、そして、中退防止へのサポートを求めますが、福祉部長の見解をお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　当市の学習支援は、現在は生活保護世帯の中学生を対象に実施しており、昨年度は91回開催し、延べ384人のお子さんに御参加いただきました。事業を通じ、学習支援の効果を高めるためには、お子さんに対する支援だけではなく、ケースワーカーによる、保護者を含めた世帯への生活指導等と一体的に実施することが大切なことと改めて感じているところでございます。　また、高校生への学習支援教室でございますが、今のところ、学習支援教室を卒業されて高校へ入った方につきましては、まだお一人も中退者は出ていないという状況もございます。そういった状況からも、毎回同じ答弁になりますが、埼玉県においても、高校生の中退防止に向け、スクールソーシャルワーカーや高校相談員の配置、就労体験活動の実施など、さまざまな取り組みが行われておりますことから、現段階では考えておりません。また、学習支援教室の卒業生には、いつでも教室に来てくださいと声をかけてありますので、教室に来ていただければ、悩み事の相談などにも対応することは可能と考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　次に、教育委員会に聞きたいと思います。　以前資料請求をした各小・中学校の要保護・準要保護のデータがあります。Ａ小学校では、要保護・準要保護を合わせて約40％、Ｂ小学校では27.61％と、20％を超える小学校が５つあったわけです。中学校では、Ａ中学校では24.82％で、20％を超える中学校は７校です。先ほど来、いわゆる低所得世帯限定としてしまうと、かえって参加しづらくなるという傾向があるということがわかりました。今までの質問で、教育委員会は、教育の平等性の観点から、特に生徒を限定した対応はしていかない旨の答弁をされてきたと思います。　そこで、東京都世田谷区で行っている学習支援を御紹介したいと思います。世田谷区では、小学生には放課後学習支援をやっていて、中学生には土曜講習会という形でやっています。小学校については、学校で対象者を選定するわけですが、中学校については、中学校３年生の希望者全員ということで、反響としては、家庭の経済状況により、希望があっても塾に行くことができない生徒にとっては、とてもありがたい制度であるという声もあったんです。そういうことであれば、今まで教育委員会で御答弁されてきたような方針にも沿うのかと思うのですが、こうした形での学習支援というのは行えないのか、質問したいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　本市における学習支援につきましては、日々の授業の中で全ての子供たちの学力を保障するために、各学校に学習支援員、特別教育支援員等を配置し、どの子にもわかる喜びを味わえるように、個に応じたきめ細かい支援に努めております。　また、各学校の実態に応じて、さまざまな学習支援も行われております。具体的な例としましては、長期休業中を活用した補習授業に大学生のボランティアを講師として招いたり、市内の県立高校と連携して、高校生による学習支援を行っている学校もございます。中学校では、定期テスト前に、希望者や学習支援が必要な生徒に対して試験範囲の補習も行っております。そのほかにも、中学生が隣の小学校に出向き学習ボランティアを行っている学校や、一部の中学校では、定期的に、土曜日等を活用し、教職員や退職された校長先生等による学習支援等を行っているケースもございます。加えまして、所沢市独自に作成した、家庭に無料で配布している学びノートも、保護者から非常に歓迎されているところでございます。　いずれにいたしましても、全ての子供たちが、経済格差に関係なく、誰もが学びが深まるよう、今後も、各学校の実情や地域の実情に応じ、効果的な学習支援の方策を考えて、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　最後に、育休退園問題について質問したいと思います。　去る第１回定例会で、育休退園制度の改善を求める請願が採択されました。具体的に、５項目の改善項目がありましたが、審議経過を見る限り、ゼロ回答とは言いませんけれども、これはどうなんですかというような、ちょっと残念な印象を受ける内容と受け取りました。そこで、どういう議論があったのか。　署名された保護者の方は、まさかこれで終わりではないですよねと心配されております。おととし採択された両立支援を求める請願、要するに、要旨の５に当たるわけですけれども、それに対しても、取り組みに対して余り前向きではないように書かれている印象を受けたわけです。今後どのような方針でいるのか。　この２つを、こども未来部長にお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　請願の処理経過及び結果につきましては、現状を踏まえて、今後の方向性について報告させていただいたものでございます。　なお、育休復帰時の利用調整指数の見直しを求める項目につきましては、制度運用開始３年目であります今年度に、見直しの必要があるかどうか検証を行う予定でございます。また、その他の項目につきましても、請願が採択された時期的なところもございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、先ほど御指摘がございました子育て支援に関する会議体設置に関する項目につきましては、現状としましては報告のとおりでございますけれども、現場の声、保護者の声をどんな形で収集、また共有していくのか、現在もさまざまな試行は行っているところでございまして、こうした取り組みについては、今後も検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　この間の請願審査でも、市は、地域で子育てをしてほしいということを再三御答弁されていました。市から配布された、こうした育休退園をされた方の声をまとめた小冊子があるのですけれども、こちらについて引用しながら質問したいと思います。　その中から、退園された方の声として、市から配布された手紙に、◯◯児童館では◯◯体操をやっているので来てくださいとあっても、首が座っていない新生児を連れて体操はできない。また、市から児童館の案内が来て行ってみても、駐車場が午前９時30分にはいっぱいでとめられない。幼児室はあるが、上の子は飽きてしまうし、図書館へ行ってみると赤ちゃんは横になれない。また、育休退園するときに、市役所は、育休退園に対するフォローを定期的にするよう保育園に対して依頼していますと言ったので保育園に確認してみると、うちは手いっぱいだからそういうものはない、本当にごめんねと園長代理に言われたなどの意見も出ています。　地域で育ててほしいといっても、皆さん、もともと地元の方ばかりではありません。そういう方からすれば、保育園が地域なんだと言われても仕方ないと思います。それは、幼稚園を見ていても同じだと思います。結局、つながりは、同じ園だったとか、同じ組だったとか、そういったところから派生してつながっていくと感じています。せっかくできた人間関係を崩したくないとは、誰でも思う普通のことだと思います。　現在、年度途中からそうした児童館のグループ活動に入れないという事例がこういうところにも書かれているわけです。育休退園家庭が年度途中から入れるように配慮したり、また、交流のある御家庭が一緒になれるよう配慮するべきだと思いますけれども、そうした改善策について見解をお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　例えば、児童館の乳幼児活動につきましては、自由参加、登録制、定員制などの活動がございますが、どの活動も年度途中での参加者の受け入れは行っているところでございます。しかしながら、今御案内がありましたように、定員制のある事業につきましては、定員に達した場合には受け入れをお断りすることもございます。そうした場合には、児童館で実施している他の乳幼児活動、自主サークルなどもございますので、そういった御案内もさせていただいておりますし、御参加されている方々も少なくないと伺っているところでございます。　また、さまざまな館内表示を置いておりまして、子育て支援センターのパンフレットでも、そうした活動については御案内させているところでございます。また、ことしの１月に開設いたしましたこども支援センターには、４歳未満のお子さんとその保護者が安心して遊ぶことができる広場もございますし、ところっこ子育てサポート事業として子育てコンシェルジュも常駐しており、お電話等でのお問い合わせも行っておりますので、なかなか外に出るのが難しいという方も、気軽にお電話をいただける状況になっているところでございます。　先ほど御指摘がございましたけれども、市も、地域で子育てをしてほしいという形で、地域にお任せするというような考えはございません。地域とともにという考えはございますけれども、あくまでも、市が仲介して子育ての場をつないでいくというのは、市の役割であると考えておりますので、こういった役割を考えた上で、さまざまな子育て施設のことについては、多くの皆様に御提供していきたいと考えているところでございます。　育休により一時的に退園されたお子さんと保護者の方におかれましては、こうした事業を上手に御利用していただきながら、親子で過ごせる時間を楽しんでいただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　所沢市では、集団保育の必要性というのは３歳からということになっています。その根拠について改めてお聞きしたいのですけれども、こちらの報告書を読むと、保育園に通い出したらトイレに行けるようになった、急に言葉の数がふえたなど、できることがすごくふえたというプラスの面が結構ある反面、退園した後、子供の夜泣き、お漏らしがすごくふえてしまったという記述も結構出てくるんです。これは、裏を返すと、０、１、２歳児でも、集団での成長による効果とも言えるのではないかと思うわけです。そうしますと、０、１、２歳児においても、集団での成長を認めるべきではないかと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　３歳児からの集団保育の必要性の根拠でございますけれども、国からの通知によりますと、育児休業取得時に保育園等を利用継続できる場合の一つとして、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合という一文がございまして、これについては、国においては５歳児ということでしておりますけれども、市におきましては、保育の実践の現場で、３歳児クラス以上の児童については、集団の中での関わりから大きく影響を受けるようになる年齢であり、集団生活や集団行動に重点を置いた保育を行う年齢と位置づけて保育を実施してきたこれまでの経緯もございますので、３歳児クラス以上は、原則として保育園の継続利用を可としているものでございます。　なお、幼稚園等においても、入園の年齢が３歳ということでもございますので、集団の保育に適した年齢として、３歳児クラス以上を設定したことにつきましては、社会通念からも大きく外れるということはないと認識してございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ここで、退園者の声を少し紹介して、最後の質問をしたいと思います。　育休をとったら自分で子供をみたい。でも、退園するとせっかく保育園でできたリズムが狂ってしまう。保育園に子供をなじませることがどれだけ大変なのか市側は理解しているのでしょうかという御意見がありました。　所沢市では、月末に子供を産むのをお母さんが嫌がる。どうせなら、翌月に産めば退園が１カ月延びるというお母さんが多いと新生児訪問の助産師さんが言っていたそうです。制度に振り回される家族計画でよいのかと疑問をお持ちの御家庭の方もありました。　退園させてよかったという方もいっぱいいらっしゃるんです。自分は実家や主人の母親が手伝いに来てくれたけれども、誰も手伝ってくれない家庭だったらきっときついだろうと思ったとか、保育園が大好きでこの制度を理解できない小さなお子さんは、「私お手紙来ちゃったんだ。保育園だめって言われたからもう行けないんだ」と寂しそうに話していたなどの事例が結構出てくるんです。　この報告書を読んでみて、親も子育てに真剣に悩んでいるわけです。育休がとれればもちろん一緒にいたいけれども、皆さん、いろいろな事情を抱えて生活しているわけです。また、上の子が園を楽しみにしている姿を見れば、行かせてあげたいと思うのは親心だと思うわけです。　ここまで保護者が育休退園を見直してほしいという声を上げているのは、保護者と子供に市側が寄り添っていないとは言いませんけれども、乖離があるからこうした声が上がってくるのではないかと思うわけです。育休をとったら保育の必要性がないから原則退園で片づけられるほど、今の子育ては単純ではありません。皆さん、いろいろな事情を抱えて、精いっぱい子供に寄り添いたいと思っているわけです。そのとき、市は保護者と一緒に子育てを考えるのが仕事ではないかと思うわけです。もちろん、兄弟同園になれてよかったという声もたくさん聞くわけです。であるならば、現在の制度も一つの選択肢として保護者に選んでもらえれば、ここまでこうした声が上がらないのではないかと思うわけです。　今回の請願も踏まえ、再度選択制の導入を求めますが、見解をお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　選択制をということでございますが、まず、その点についてお答えいたします。　子ども・子育て支援法及び同法施行規則で定められておりますとおり、保育園を利用する場合には、保育の必要性について市町村から認定を受ける必要があるため、保護者がみずから必要性を判断し、選択することは、法の趣旨に照らしてもなじまないものと考えております。　しかしながら、今後安定的に制度を継続していくためにも、これまでも、窓口もそうですし、各保育園においても、退園された保護者の方々に対して、常に心を配ってまいりました。そういったことも含め、引き続き、個々の状況に応じて丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　また引き続き質問していきたいと思います。　私の一般質問をこれで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　３番議員の一般質問は終わりました。　次に、33番　秋田　孝議員　　　　　〔３３番（秋田　孝議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３３番（秋田孝議員）　おはようございます。至誠自民クラブの秋田　孝です。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　次期学習指導要領の改訂案に対する意見募集が、去る２月14日から３月15日まで実施され、１万1,210件の意見が寄せられました。この数が多いか少ないかは意見が分かれるところですが、戦後最大の改訂といった報道もされており、また、次代を担う子供たちの成長過程において重要なウエートを占める教育に対するそれなりの関心のあらわれではないかと思っております。　こうした状況を踏まえ、教育に関する幾つかの質問をしてまいります。　まず、キャリア教育の充実について学校教育部長にお尋ねいたします。　この質問は、平成25年第２回定例会でも質問させていただきましたが、改めて質問させていただきます。　所沢市において、所沢市教育振興基本計画に沿って今年度の教育の重点事業をまとめた所沢市教育行政推進施策の中で、キャリア教育の位置づけはどのようなものになっているのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　本市では、所沢市教育行政推進施策の主要施策にキャリア教育の推進を位置づけ、学校の教育活動全体を通して、将来働くことについて関心、意欲が持てるよう、小・中学生の発達段階に応じて生き方の指導を行っております。　具体的には、全ての中学校で、中学生社会体験チャレンジ事業として、生徒が近隣の保育所や高齢者福祉施設、商店などの事業所で二、三日間の職場体験を行い、地域の中で多くの人々と触れ合うことで、自身の自己理解を深めるとともに、望ましい職業観、勤労観を育んでいるところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、キャリア教育を始めて何年たったのか、また、その成果としてはどのようなものがあるのか、そして、児童・生徒において何らかの意識の変化を感じられたのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　キャリア教育については、以前から、進路指導としてもさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、文部科学省がキャリア教育という名称で推進を始めたのは平成16年でございます。　現在13年が経過し、本市の成果としましては、これまで小・中学校がそれぞれ独自にキャリア教育を行ってきたところでございますが、現在は、異校種間で授業を公開したり、小・中学校が連携することで、９年間を見通した生き方指導ができるようになっております。その結果、子供たちの意識が変わり、活動の記録を振り返りながら新たな学習や生活への意欲を高めたり、将来の自立した生き方を考えたりできるようになっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　現在、キャリア教育の一環として、小・中・高生らが将来の目標などを書く、ノート形式の教材が全国に広がっているそうです。これは、ノートに継続的に記録し、振り返ることで、自分のすぐれた点や、何に関心があるかを把握し、適切な進路選択に役立ててもらうのが狙いとのことですが、このような教材があることについては知っておりましたか。お聞きいたします。

○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　キャリア教育の一環として、将来の目標や活動を継続的に記録する教材があることは存じ上げております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　実際に、神奈川県川崎市教育委員会は、平成16年度、社会の一員として自立して生きる力を身につけてもらうため、「キャリア在り方生き方ノート」を作成し、約170ある市立小・中学校の児童・生徒全員に配布したそうです。年代別に４種類あり、世の中のルールを守っているか、自分の歴史、30歳までの進路計画など、書く内容はさまざまで、これらを時折見て、目標への到達状況などを確かめられるようになっているそうです。所沢市としても、この川崎市での取り組みを導入してみてはと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　所沢市では、毎年、全小・中学校を対象とした研究協議会を開催いたしまして、進路指導、キャリア教育の推進に努めております。昨年度は、美原中学校が授業を公開し、学び合いを通したキャリア教育を市内に広めたところでございます。また、本市におきましては、既に、全ての中学校で「中学生活と進路」という副読本を用い、社会的自立に必要な能力や態度を系統的、計画的に育むことを狙いとした取り組みを行っております。このようなことから、教育委員会といたしましては、御指摘の神奈川県川崎市の実践については、本市のキャリア教育の推進のための参考として、内容について把握してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　中央教育審議会は、昨年12月の答申で、子供の学びの履歴を記録し、振り返ることができる教材の必要性を指摘しており、文部科学省は、今年度に（仮称）キャリアパスポートとして、広く使える教材の開発に着手し、数年後には全国で導入するとのことで、まず、2019年度にも全国の高校で導入し、中学校・小学校用も作成するということですが、このことについては、市独自として率先して取り組んでもよいのではないかと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　今御指摘がありましたキャリアパスポートにつきましては、いろいろな可能性を秘めているということで、注目しているところでございます。　先ほど学校教育部長が答弁しましたように、子供たちが、地域の事業所等で、地域の方々の御指導を受けながら体験をして、学んでいるということがございます。非常に大きな成果を上げていると認識しております。各中学校、20から、多いところで40事業所の協力をいただいているということで、15校で計算しますと、700を超える事業所の方々が子供たちの受け入れをしていただいて体験しているということで、中学３年生に将来何になりたいかという校長の面接で、保育園で働きたいと。どうしてと聞くと、体験事業で感動したことを述べたという生徒もふえたということを聞いております。こうしたことを踏まえますと、地域の方々とともに、ボランティア活動や職場体験をやってきたことは、当市のキャリア教育として大きな意義があるものと考えております。　また、本市の教育センターでは、こうしたキャリア教育を推進する担い手として中核となる小・中学校の教員を対象に、キャリア教育研修会を毎年度開催しているところでございます。このようなことから、教育委員会としましては、国のキャリアパスポートについて期待をしながら、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　児童・生徒が自分の今後を考える際、成長の足跡を振り返ることは重要であり、記録型の教材は、より有効であると考えますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、道徳教育について学校教育部長にお尋ねいたします。　2018年度から小学校で、2019年度からは中学校で特別の教科　道徳となり、考え、議論する活動を重視し、成長ぶりを文章で記す評価も始まるとのことです。　まず、道徳が特別の教科になりましたが、特別の教科とはどのような教科なのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　道徳の時間が特別の教科とされるのは、教科担当制である中学校においても学級担任が担当することが望ましいということ、また、数値による評価がなじまないと考えられることなど、各教科にない側面があるため、新たな枠組みを設け、特別の教科と位置づけられております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　次に、道徳が特別の教科になりましたが、その経緯についてお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　2012年に滋賀県大津市において起きました中学２年生のいじめ自殺事件等をきっかけに、2013年２月の教育再生実行会議で、道徳教育の充実と新たな枠組みによる教科化への必要性が提言される中、学校の基本的施策の一つとして道徳教育の重要性が示されました。その後、2015年の中央教育審議会の答申を経て学校教育法施行規則の一部を改正し、特別の教科　道徳となりました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ことしの第１回定例会でいじめ対策について質問させていただきました。冒頭ふれました学習指導要領の改訂案のもととなった答申概要において、道徳教育の中で、いじめへの対応、情報モラルなどの現代的な課題への対応に加え、積極的な社会参画、障害者理解、心のバリアフリーに関する取り組みの充実を図ると記述されております。　そこで、関連してお尋ねいたしますが、ことしも多くの児童・生徒が入学したと思いますが、小・中学校の入学者数をお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　平成29年度の小・中学校それぞれの入学者数でございますが、４月６日現在で小学校が2,715人、中学校が2,520人となっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　早いもので、入学して３カ月目に入りましたが、現在、新入生のいじめの報告なり連絡はありましたか。また、多くの学校でクラス編制などを行ったと思いますが、それによりいじめなどが起きたりしていないか、併せてお聞きいたします。あった場合は、その数をお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　４月に学校教育課で各学校から報告があったいじめの件数は、５件となっています。小学校５年生で１件、中学校１年生で３件、中学校２年生で１件となっています。　報告を受けたいじめは、いずれも学校が事実を確認した上で、根気強く丁寧に対応いたしまして、保護者の協力のもと、現在は全て解決しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　道徳の授業は、従来、読み物の教材の登場人物の心情を読み取る指導などに偏っていることが課題とされてきましたが、これからの授業は、考え、議論するものになるとのことですが、どのような授業になるのかお示しください。　また、文部科学省専門家会議の報告書が例示した質の高い指導についても併せてお聞きいたします。そして、いじめを題材とした授業は行われるのかもお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　これからは、いじめ問題などさまざまな事象への対応の観点から、答えが一つではない問題について、一人ひとりの子供が自分自身の問題として捉えながら考え、議論することを通して、自分の生き方と向き合うことができるような授業を行うことが求められています。　その中で、文部科学省の調査研究機関が示した特別の教科　道徳における質の高い指導とは、次の３つの学習を効果的に授業に取り入れていくことです。１つ目は、教材の登場人物を自分と重ね、その判断や心情を話し合うことを通し、生きる上で大切なことを考える読み物教材の登場人物への自我関与が中心の学習、２つ目は、教材や日常生活から道徳的な問題を見つけ、話し合いを通して自分なりの解決策を見出す問題解決的な学習、３つ目は、さまざまな場面について役割を決めて演じたり、行為を体験したりすることを通し道徳的行為の意味や大切さについて考える道徳的行為に対する体験的な学習でございます。　いじめを題材とした授業につきましては、深刻ないじめ問題を発端とした道徳の教科化ということもございますので、小学校の低学年で公平公正や社会正義、中学年では相互理解の涵養、高学年ではよりよく生きる喜びが指導内容として追加され、その充実が図られているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは確認ですが、道徳の全教科書にいじめに関する題材があるという認識でよろしいのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　昨年度小学校の教科書検定が行われたわけですが、検定に合格した教科書全てに、いじめを題材とした記述が盛り込まれております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　道徳を扱う教科書会社は何者、そして何冊ありますか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　小学校の教科書検定に合格したのは８者で、各者ごとに１点ずつ、６学年分ございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　実際に、これからは、学習記録の原簿、指導要録や家庭に渡す通知表に記述式で評価を記すことになりますが、どのようなことを評価するのか、その評価についての特徴をお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　子供たちが、みずからの成長を実感して、よりよく生きる意欲の向上につなげるために、考え、議論する学習の状況や道徳性に係る成長の様子について評価します。そして、一人ひとりの子供たちが、いかに成長したかをしっかり受けとめ、励ますことを大切にした評価になります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　本年１月21日、全国道徳特別活動研究会による第38回全国研究大会「あたたかな心と豊かな人間関係をはぐくむ道徳・特別活動」が上新井小学校で開かれました。これは、来年度から始まる特別の教科道徳の教科化について開かれたものなのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　全国道徳特別活動研究会は、年に一度、全国研究大会が開催されるものです。今大会においては、特別の教科道徳の全面実施を目前とし、その具現化について学び合う内容が中心になっておりました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　多くの教員の方が参加されたと思いますが、何人ぐらいの方が参加したか、そして、市内からの参加人数をお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　予定人数を大幅に上回りまして、北は北海道、南は九州から450人を超える参加がありました。そのうち所沢市の参加者は96人でございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　市内から参加された先生は、どのような理由で参加されたのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　多くの参加者は、道徳の教科化を目前にいたしまして、文部科学省の教科調査官から直接指導が受けられるというよい機会と捉え、参加したと聞いています。また、授業を参観して具体的な実践を見ることを通して、新しい道徳の考え方をみずからの授業に活かしたいと考えて参加したという理由も多かったと聞いています。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その研究大会の内容をお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　上新井小学校がこれまで研究してきました成果を活かした授業が全学年で公開され、多くの参加者が学ぶ機会となりました。また、全国各地の教員による実践報告や道徳と特別活動についての文部科学省の教科調査官による講演会も併せてございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　その中で、特筆すべき成果などがありましたらお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　大会後の参加者の感想の中に、学習指導要領改訂で求められている授業改善のきっかけとしてとても刺激になった、道徳の教科化について深く意識するようになったなど、来年度全面実施となります特別の教科　道徳に向けて、みずからの授業改善への意欲の向上として、大きな成果があったと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　道徳の授業については、苦手意識を持つ教員が多いと聞いておりますが、個々の教員に任せず、学校全体でレベルアップを図っていただければと思います。　そこで、現在、正解のない問いについて話し合う哲学対話が教育現場に広がっており、車座になり、ルールに沿って問う、考える、語る、聞くを繰り返すことで、みずからの考えを深め、小・中学生の道徳教育などのほか、教員研修に活用する学校も出始めているとのことです。　例えば、さいたま市にあります開智中学校では、１年生の一部と３年生の道徳の授業で、それぞれ年15こま程度を充てているそうです。当市でも、この哲学対話を早期に導入してみてはと考えますが、教育長の御見解を伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　哲学対話というのは、正直申しまして、私は今回初めて知ったわけですけれども、主体的・対話的で、深い学びの視点で授業をする中で、この哲学対話というのは、哲学的な思考を必要とし、その対話を通じて学びを深めると理解しております。　現在、所沢市では、道徳について、新たな位置づけになるということで実践研究を続けていまして、お話がありましたように、上新井小学校では、全国研究大会の会場として提供しました。先生方は、自分の授業を全国の教員に見てもらい、また、文部科学省の方からも指導を受けるということで、ある意味、非常にプレッシャーになるといいますか、大変な経験をされたと思うんですけれども、参加者も多くのことを学んできて、全国のいろいろな情報がここで交換されました。　そういう中で、今御指摘の哲学対話をということでございますけれども、いずれにしても、道徳教育については、日常の行動にいきる生き方に結びつく、あるいは、困っている人がいたら自然に手を出す、そういう道徳的実践力が育つという観点では、子供たちの様子も地域の様子もそれぞれ異なりますから、発達段階や能力、状況に応じて、さまざまな創意工夫による道徳活動が必要なのかと認識しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　私立ではありますが、当市で誘致を進めている開智中学校では、先ほども申し上げましたが、この哲学対話の授業を取り入れ、マスコミにも取り上げられるほど成功している事例だと思われますので、もしこの授業を視察したことがなければ、一度見ていただければと思います。そして、所沢市の教育に何らかの対応、例えば、研究校などを設置していただきたいと思いますが、再度教育長の御見解を伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　議員から非常に見識の高い御質問をいただいております。教育委員会といたしましても、さまざまな機会を捉え、道徳教育の深化のために、御指摘の学校の実践も含め学習し、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　私立や国立とは教育課程やカリキュラムが異なると思いますが、先ほど申し上げましたように、哲学対話は小・中学生の道徳教育にも活用する学校が出てきておりますので、研究校などを設置していただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、アクティブ・ラーニングについて学校教育部長にお尋ねいたします。　次期学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングが全ての教科で導入され、教師はそれに沿った授業をすることになり、今よりさらに、子供の思考力や表現力、判断力を育むことが徹底されると思います。既に、アクティブ・ラーニングを小学校では６割、中学校では５割の教員が積極的に取り入れるよう心がけていることが、ベネッセ教育総合研究所の学習指導基本調査でわかったとの報道がありました。　そこでお尋ねいたしますが、当市においてもアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業を展開していると思いますが、具体的な授業内容、成果、そして子供たちの変化などをお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　小学校では、国語において、課題を解決するために、ペアやグループで活動する協同的な学習の実践がございます。児童が協力して解決する中で、考えが深まる喜びを感じ、課題に主体的に取り組む姿が多く見られるようになっています。　また、中学校では、生徒の学びに向かう力を高めることを狙いといたしまして、絵画の朝鑑賞を媒介に、対話型芸術鑑賞の研究に取り組んだ実践もございます。一人ひとりの感性を大切にし、自我の存在を認め合うことで、主体的・対話的な学習活動が進められ、考え、表現する楽しさを味わう姿が見られるような現状がございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　かつては、板書がきれいで、子供にノートをきちんと書かせるのがよい先生でしたが、新学習指導要領では、授業観は大きく変わり、教師が一方的に教えるのではなく、子供に議論をさせ、答えを見つけさせるようになると考えますが、どのような授業を考えているのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　新学習指導要領では、知っていることを使って、どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るかということが重要視されていることから、児童・生徒が、学習活動を見通し、課題を見つけ、他者と協同することなどによって、多様な見方や考え方を学び、よりよく問題解決をしていこうとする授業が現在求められているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　アクティブ・ラーニングは、もともと大学教育に導入された手法で、定まった形はなく、とにかくグループで作業すればいいといった誤解や、活動あって学びなしという懸念も強く、中央教育審議会が昨年末にまとめた次期学習指導要領の答申では、アクティブ・ラーニングという言葉が消え、「主体的・対話的で深い学び」と言いかえられました。　2015年度からアクティブ・ラーニングの研究校になりました滋賀県彦根市立中央中学校の西澤　徹校長は、やみくもに討論や意見発表をしても効果は上がらない。知識の定着と活動のバランスが重要だと指摘しております。また、独立行政法人教職員支援機構の高口　努理事は、個々の教員に任せ切りにせず、学校や教育委員会でバックアップする体制をとらなければ成功は難しいと警告しております。　そこでお尋ねいたしますが、アクティブ・ラーニングを展開していくには、非常に難しいと思いますが、教育委員会としては何か特別な研修などは考えておりますか。お聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　本市においては、教育センターを中心といたしまして、既に、数年間、新学習指導要領で重視されております主体的・対話的で深い学びにつながる研究や研修を行ってまいりました。本年度は、元文部科学省教科調査官による研修会を３回開催し、主体的・対話的で深い学びにつながる授業改善について学び、各校での実践につなげるつもりでございます。また、教育センター研究員においても、同様のテーマで２年間研究を続け、市内外にその成果を発表する予定でございます。　さらには、本年度から始まる学び創造アクティブプラン、学力向上推進事業におきまして、アクティブ・ラーニングの指導観を取り入れた授業改善を推進してまいるところでございます。この事業を通して、３年間で市内全ての小・中学校がアクティブ・ラーニングの研究に取り組むことにもなっています。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　新学習指導要領では、学ぶ内容を減らさずに、主体的学びへと教え方の質的な転換を図ろうとしておりますが、教員の多忙化が進み、学校が疲弊していくような感じがいたします。より充実した研修などが必要と考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　御指摘の教員の多忙化の問題につきましては、教育界にとっては非常に重要な課題であると認識しております。学習指導要領の改訂により、新たな道徳の教科化、あるいは小学校の英語教育、そうしたものが拡大されることで、従来のものを縮小なり再統合することなくふえるだけでは、大変なことになると感じております。　そうした中で、過日、総合的な学習の時間等を上手に活用していいといったことが新聞報道されました。しかしながら、まだ、その内容や、どう理解して進めるかといった点は示されておりません。それらも、教員の多忙化について国も認識しているということかと受けとめております。　保護者の非常に厳しい要求であったり、ささいなことでも針小棒大に責任を追及する、あるいは、そうした教員を攻撃するような保護者も、ほんの一部ですけれども見られることがあります。そうした中では、教員の多忙化やストレスもふえているのかと認識しております。　教育委員会といたしましては、新学習指導要領の全面実施を見据え、教員への研修会の実施や学習環境を整備するなどの対応を続けることが、結果的には教職員の皆様への支援につながるのではないか。いろいろな不安感の中で、こうした方法はどうでしょうかといった研修の支援は、議員御指摘のとおり、これからますます重要になるだろうと認識しております。主体的に学ぶアクティブ・ラーニングの視点を取り入れたり、あるいは、当市が進めています学力向上推進事業、あるいは、いじめや、そうしたものを未然に防止できるような、子供たちが明るく元気に、汗をかいて外でしっかり遊んで、しっかり学べるような学校が着実に展開できるように、教育委員会としては、学校と連携しながら、しっかり努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　教育長、ぜひ、より適切な研修をよろしくお願いいたします。　次に、小・中学校教諭の勤務時間について学校教育部長にお尋ねいたします。　公立小・中学校の教諭の平日の勤務時間が11時間を超え、小学校教諭の34％、中学校教諭の58％が厚生労働省の過労死ラインに達したことが、本年４月28日、文部科学省の2016年度勤務実態調査でわかったとの報道がありました。　そこでお尋ねいたしますが、まず、過労死ラインについて御説明ください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　文部科学省の過労死ラインの件についてお答えいたします。　報道で用いられております過労死ラインというのは、厚生労働省が、脳や心臓疾患による過労死の認定基準として、発症前１カ月の間に100時間、または発症前２カ月から６カ月の月平均で80時間を超える時間外労働が認められる場合に、業務と発症との関係性が強いとしているものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　この実態調査はいつ行われたのですか。また、その内容についてもお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　教員の勤務実態調査でございますが、平成28年10月と11月のうちの連続する７日間の日程で、全国で抽出された公立小学校387校、公立中学校399校に対して、その学校に勤務する教職員、小学校8,951人、中学校１万687人を対象に実施されたものでございます。調査内容は、教育施策の推進に必要な基礎的データを得ることを目的としまして、学級数、児童・生徒数、教職員数などの学校の基本情報及び教職員の勤務時間や業務内容などの勤務実態を中心としたものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　前回の調査はいつごろ行われたのですか。そして、前回と比較してどれぐらい勤務時間が延びたのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　前回の勤務実態調査でございますが、今回の調査より10年前の平成18年度に実施されております。前回との比較でございますが、教諭の平日の勤務時間の平均は、小学校が43分、中学校が32分増加しております。また、土曜・日曜の勤務時間についても、小学校が49分、中学校が１時間49分増加している状況が見られます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、勤務時間が延びた原因は何でしょうか。具体的にお示しください。

○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　文部科学省の勤務実態調査において、業務内容別に、平日では、小学校が授業、学年学級経営、中学校では授業、授業準備などの時間が増加しております。また、休日は、小学校が授業準備、中学校では部活動、成績処理などの時間が増加しております。また、10年前に比べ、保護者やＰＴＡ対応や地域対応など、さまざまな処理に時間を費やしているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、市内小学校32校、中学校15校に勤務している教諭にも当てはまるという理解でよろしいのかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　国の教員の勤務実態調査とは別に、昨年度、本県においても勤務状況調査が行われております。調査項目などは、国のものとは多少異なっておりますが、本市において抽出された当該校の結果を見ますと、勤務時間など、おおむね同様の状況でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　先ほど、教員の多忙化が進み、学校が疲弊していくような感じがする旨の質問をさせていただきましたが、教員が疲弊すると、授業や指導が低下し、子供にしわ寄せが行くと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　教育は人なりという言葉がございますけれども、子供同士の集団のあり方、集団で学ぶことを教師が積極的に教えること、また、教師と子供集団の関係の中から子供自身が学ぶこと、たくさんと思いますけれども、やはり、教員が主人公でございます。そうした教員が疲弊するということがあってはならないと考えております。　これまで答弁申し上げましたとおり、社会情勢が変化する中で、学校や教職員に求められる役割というのは非常にふえております。また、さまざまなことが地域社会、行政、保護者の方から学校に求められている現状がございます。こうした中で、教育の確かな質を確保すること、それを持続すること、そのためには、教員一人ひとりが健康であって、そして、御自身の生活をも充実するワーク・ライフ・バランス等も考慮された勤務環境が必要であると認識しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　教育委員会では、人的な支援の充実に向け、各小・中学校へ市独自に臨時的任用職員を配置しています。具体的には、学習支援員や特別支援教育支援員、心のふれあい相談員などがこれに当たるかと思います。　平成29年第１回定例会で示されました市長の施政方針では、教職員に児童・生徒としっかりと向き合い、じっくりと取り組んでもらうよう、教育現場への人的支援を継続してまいりますとなっていますので、こうした人的支援は、主に児童・生徒のための取り組みであると考えますが、その一方で、先生方の負担軽減といった面にも効果が上がっているのでしょうか。　文部科学省では、過労防止のため、既に、対応・対策に向け動き出していると思いますが、所沢市としても、この対策にいち早く取り組むべきと考えます。人的支援も、間接的には対策の一部となっているのかもしれませんが、この点を含め、再度教育長にお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、教職員の負担軽減は非常に大切なことであると考えております。同時に、教員が子供たちとふれ合う時間を大切にすることは、子供たちにとっても大切なことでございますけれども、そうした時間を確保するためには、現在所沢市が取り組んでおりますさまざまな人的支援というものは、効果的であると認識しております。所沢市以外の他市町村から転入してきた先生方や校長先生方とお話をする機会がございますけれども、当市の人的支援については、高い評価をいただいているところでございます。　この人的支援も、特別支援教育支援員、介助員、学習支援員、さまざまな市費の支援員を配置しておりますけれども、予算的にも、３億数千万円、数え方によっては３億9,000万円になる場合もございます。延べ400人を超えようとする市費負担職員を配置して、学校現場を支援しているところでございます。学校現場では、担任の先生方などの職務の一部をこうした市費負担職員が、共同的、あるいは単独で補うことで、教員の負担軽減面においても大変効果が上がっていると考えております。また、そうした声をいただいているところでございます。　さらに、所沢市としましては、人的支援以外にも、仕事を省略化できるという意味で、コンピュータを上手に活用してほしいということで、校務支援システムを導入し、さらに、県費負担職員一人ひとりにコンピュータを配置するなどし、教職員の業務の効率化に努めているところでございます。コンピュータにつきましては、長い間活用しなかった高齢世代の教員もおりますけれども、若い世代を中心に、今、加速度的に活用が高度化されているところでございます。　また、学校現場においては、さまざまな教育相談や対応が難しい事例が発生しておりますけれども、これを支援するために、学校法律相談事業を実施しております。これは、教育問題に非常に詳しい弁護士をお願いいたしまして、学校のさまざまな問題に対して法的側面から助言をいただくことで、学校長や教職員の負担軽減にもつながっているところでございます。　さらに、昨年度、所沢市立小・中学校県費負担教職員の業務負担軽減検討委員会を発足させ、本年３月に第１回の委員会を実施いたしました。この負担軽減検討委員会の会議におきましては、各学校における業務削減に向けた課題と負担軽減に向けた取り組みなどを情報交換するとともに、協議していただきました。今年度も、引き続きこの会議を開催し、教職員の勤務状況や負担軽減に向けて、業務を精選することができないか、統廃合することができないかなど、取り組んでおります。　さらに、私自身は、この５月、６月で市内の小・中学校全ての校長先生方と個人面接をいたしまして、さまざまな課題についてヒアリングを行いました。その５つの項目の中の１つで負担軽減のことを取り組んでおりまして、中学校の部活動では、週１回、教員は部活に参加しない休みの日をつくるということは、定着してまいりました。子供たちは、部活の休みの日には、委員会活動ということで学校の自治活動に参加しておりますけれども、教員は、週１回は休むということは定着してきました。　また、ふれあいデー、これは、月１回、家族、地域とふれ合う時間をつくるために早く帰る。あるいは、ノー残業デーという形で、その日は残業をしない。そんな取り組みも各学校が工夫しながら進めておりますけれども、意欲的な先生が、あしたの授業のためにということで、一生懸命指導案をつくって、いろいろな対応をすると、気がつくと午後８時、９時になっている。そんな話も聞いております。　まだまだ帰宅時間が遅い教員もおることも事実でございますので、引き続き、実効性の上がる教職員の負担軽減に、校長会、教頭会、教育研究会、あるいは労働組合の皆さん方の御意見も伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　文部科学省は、看過できない大変深刻な事態として、今月中にも中央教育審議会に教員の働き方改革を諮問する見通しとのことです。当市としても、岡山県岡山市、神奈川県横浜市、群馬県前橋市でも取り入れ、教員の退勤時間が30分から40分早くなったという教師業務のアシスタントを配置するなど、早期の対応をしていただくことをお願いし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　33番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○杉田忠彦議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時４４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○杉田忠彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○杉田忠彦議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、19番　入沢　豊議員　　　　　〔１９番（入沢　豊議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１９番（入沢豊議員）　自由民主党・無所属の会の入沢　豊です。　まずは、第63代杉田忠彦議長、御就任おめでとうございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。その他についてはございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　初めは、西武山口線、レオライナー周辺の暴走バイクによる騒音対策についてです。　西武山口線周辺の住民の方から騒音被害の訴えがございました。この道路は、ふだんは二輪車通行どめになっているのでありますけれども、実際は暴走バイクが走行している。東大和、所沢警察署に取り締まりをしてくれとの通報をしても、警察も四六時中監視するわけにはいきませんから、この通行どめ規制も、暴走バイクにはそれほど効果がないのが現状です。　そこで、車両の速度抑制を実効たらしめるためには、さまざまな方法がありますが、いわゆるハンプと言われる、道路を盛り上げて厚みを施すことが、最も効果があるように思います。ちなみに、東京都武蔵村山市立歴史民俗資料館に至る都道55号線は、厚みが比較的大きい箇所があります。　一方、暴走バイクへの抑止という意味で、もう一つ、効果がありそうなキャッツアイと言われるものは、中央線に設置されておりますけれども、経年劣化した場合、飛散してしまって車両を破損することもあるということで、今後は取り外されるということであります。　そうであるならば、現状の、物理的なでこぼこをつけず、イメージハンプと言われる、色をつけた滑りどめのようなものでは、いささか不十分であり、都道55号線と同じ程度に厚みを大きくして、暴走バイクが走行するのをやめさせることが必要と思います。この道路整備については、一括して、１点だけ建設部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　議員御指摘の道路につきましては、掬水亭前の交差点から多摩湖北交差点南側までの約2,400ｍの区間でございます。掬水亭前の交差点から約1,000ｍの区間は本市が、残りの約1,400ｍが、東京都武蔵村山市が維持管理をしております。現在は安全対策といたしまして、道路のカーブ区間に樹脂系滑りどめ舗装、いわゆるベンガラ舗装と言われるものを縞状に施してあります。車にて走行する際には、この小さな段差により、多少走る際にがたがたする状態でございますので、速度の抑制にもつながっております。　議員御提案のハンプでございますけれども、樹脂系滑りどめ舗装と同様に、速度の抑制に有効であると考えております。しかしながら、当該道路は、議員御指摘のとおり、現在二輪自動車、原動機付自転車通行どめとなっております。まずは、交通の取り締まりにつきまして、警察と協議してまいりたいと考えております。また、ハンプを施工する場合につきましても、周囲の状況を加味しながら、これを設置することで危険が生じることがないよう、警察等と十分に協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　ぜひとも、取り締まりの強化と、そして、ハンプに関しては、協議をしていただきたいと思います。　次に、ＡＥＤの充実についてであります。　これも、一括して３点お聞きいたします。　２月26日に、市民体育館においてスポーツ大会がありました。運動中の30代の男性が、ＡＥＤによって、その場にいた新所沢地区にお住まいの方に助けられたとの記事が新聞に掲載されておりました。このように、ＡＥＤの有用性は、もはや言うまでもありませんけれども、もしものときに、近くにＡＥＤがあれば助かるわけであります。　市ホームページを見ますと、県からのリンクですが、場所が地図で示され、市は、一覧表のリストを掲載しています。しかし、24時間いつでも使えると思ってしまいますが、実際は、会社やクリニック、学校や公共施設といっても、営業時間しか使えないのです。そもそも、私企業であれば、あくまでも社員やお客さん対象のものでありますから、それはそれで仕方がないことかもしれません。一方で、24時間営業のコンビニに設置している場合は、いつでも使用できるので極めて汎用性が高い。しかし、この掲載は、全て自己申告で情報収集していますから、全てを把握することができていないのが現状です。　２年前の植竹議員への議会答弁によりますと、例えば、誰でも使えるように外に設置する場合は、設置ケースも、ただの箱のようなものではなく、盗難防止のために、かなり費用がかかるという話でありました。ただ、盗難防止とはいえ、公共施設ならば、せめて24時間使えるようにするのが本来のあるべき姿だと思います。　また、自治会対象に補助金制度がある自治体も幾らかあります。例えば、東京都大田区では、補助対象を民間団体が区内のみずからの施設に24時間誰でも使える状態でＡＥＤを購入設置する際の初期費用と規定をしております。24時間いつでも誰でもということであります。　そこで、１点目、自治会館で外づけの24時間使用することができるＡＥＤに限定して、自治会向けの補助金制度を設けるなど検討していただけないか。　また、ネットでは公開されていますけれども、実際に、これでＡＥＤがどこにあるのか見る方というのは、非常に意識の高い方だと思います。周知という面では、いささか不十分ではないかと思います。そうではなく、例えば、防災マップや暮らしの便利帳といったものにＡＥＤがある場所を図示する、もしくは設置リストを掲載したらどうか、これが２点目です。　その際には、できれば、営業時間しか使えないのか、24時間なのかも記載していただければ丁寧なのかと思います。　コンビニは大体近所にありますけれども、会社の中にしまっているＡＥＤよりも、多くのコンビニに設置されているほうが、一般市民としてはありがたいわけです。市内のコンビニ全てぐらいは、何らかの方法でこちらから調査をして、設置箇所については、それらを記載すべきだと思います。これが３点目です。　掲載については危機管理監、補助金制度とコンビニについては健康推進部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　２点目の防災マップや暮らしの便利帳などにＡＥＤの設置場所を図示、もしくはリストとして掲載したらどうかとの御質問でございますが、ＡＥＤの設置場所の情報につきましては、正確、かつ最新の情報であることが大切であると考えます。このことから、入れかわりのおそれがある民間企業の情報を紙媒体として手元に残る防災マップや暮らしの便利帳などに掲載することは、難しいものと考えます。　しかしながら、公共施設や公的機関のように、長期にわたり継続的に設置されることが見込まれる施設であれば、このような冊子に掲載する際の問題点は少ないものと考えますので、それぞれの冊子の情報提供のあり方や掲載の可能性を含め、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。　また、埼玉県では、パソコンやスマートフォンでも閲覧が可能な埼玉県ＡＥＤマップを公開しておりますので、この情報を防災マップ等へ掲載することも併せまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　次に、青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　３点の質問のうち、１点目と３点目につきましてお答えさせていただきます。　１点目の自治会館などに24時間取り出すことができる外づけのＡＥＤ設置について、自治会向け補助金制度を設けるなど検討できないかとの御質問でございます。　新しい補助金の創設となりますと、いろいろ難しい面もあろうかと思いますけれども、ＡＥＤ設置の推進に関する取り組みなどにつきましては、近隣の自治体の状況なども確認するなど、研究してみたいと考えております。　続きまして、３点目の市内のコンビニエンスストアにおけますＡＥＤの設置箇所の周知をということでございますけれども、現在、議員御案内のとおり、市内のＡＥＤ設置箇所につきましては、県に届け出があったものについて、市ホームページに改めてリスト化しまして掲載しております。また、新しい届け出を促す意味からも、県への届け出について併せて掲載させていただいているところでございます。　市内のコンビニエンスストアにおきますＡＥＤの設置状況につきましては、現在のところ把握しておりませんので、まずは、その設置状況を含めて、把握方法につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　紙媒体ではなくネットの情報であれば、コンビニの設置場所に関して掲載をしていただける。もちろん、閉店したりして入れかわりもありますから、その辺も定期的にコンビニに設置してあるかどうかも調べていただいて、掲載をしていただきたいと思います。　次に、防犯カメラ設置についてであります。　ある小学校周辺で熱心に地域活動をされている、若い方からの被害の訴えと要望です。　去年の９月ごろから、車に乗る若い男が、児童を車に乗せる、突発的に首を絞めるなどの行為を頻繁に行い、特に、子供が多く集まる公園で狙われました。現行犯でないと証拠もないので、防犯カメラの設置が望まれます。　また、この若い男の一件以外にも、当該公園におきまして、現場は、悪さをして逃げやすい形状なので、トイレに火をつけられたり、水道をねじ切られたり、落書きをされたり、近隣住民の不安はとても大きい。高齢化し、なり手もなかなかいないボランティアのパトロール隊と地域の連携だけでは、こうした被害を抑え切れません。自治会への公園管理の負担が大き過ぎるので、防犯カメラなどのセキュリティシステムの導入により負担を減らしていただきたいといった要望でございました。　そこで、このように、公園においてトイレや倉庫などへの被害の公園数、被害状況についてどのぐらいあったのか、また、防犯カメラ設置等、地元からの要望がどの程度あったのか、こちらの２点を建設部長にお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　市が管理している公園内のトイレや倉庫などの被害件数でございます。平成27年度から28年度の２年間で、小手指公園や松郷南公園などの８カ所の公園で８件の被害がございました。その被害の内容でございますが、管理事務所の窓ガラスの破損、ベンチの破損、トイレ内の照明や便座の破損などでございます。　また、公園への防犯カメラ設置の地元からの御要望につきましては、個人の御意見でお聞きすることはございますが、自治会等、地域の総意としてのものは、現時点ではいただいておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　次に、通学路や児童・生徒の住む地域において、児童・生徒への嫌がらせ等、学校数、被害状況についてどの程度把握しているのか、学校教育部長にお尋ねします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　学校教育課で把握しております不審者による状況につきましては、直近２年間について申し上げますと、平成27年度は小学校26件、中学校48件、平成28年度は小学校16件、中学校21件でございます。状況といたしましては、声かけ、露出、つきまといなどがございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　今、公園と学校周辺での被害状況を答弁していただきました。実際は、もっと多いのかもしれません。　１年前の石原議員への議会答弁によりますと、紡ごう絆地域応援事業補助金やまちづくり協議会への年間100万円の予算から防犯カメラの補助はできるということでありました。しかし、特に、協議会の100万円を、１つの自治会のために防犯カメラの予算をつけるというのは、現実的にはなかなか難しいと思います。　そこで、防犯カメラ設置について1,000台設置を目指している、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラという非常に先進的な試みをしている千葉県松戸市の例がありますので、御紹介していただきたいと思います。危機管理監にお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　議員御案内の千葉県松戸市の防犯カメラ設置の先進例でございますが、松戸市では、住宅街の治安の向上や子供たちの道路の安全対策を図るため、市民の皆様の自宅や事業所に、敷地内方向ではなく、道路側などにカメラを向けて撮影するように防犯カメラを設置していただくものでございます。撮影された画像データは、暗号化された上で、インターネット回線を使用し、市で管理する録画サーバーに送信、記録されます。このため、設置者は画像を閲覧することはできず、また、記録された画像につきましても、犯罪捜査や法令に基づく場合を除き閲覧、提供等は行わないとのことでございます。　なお、一般市民の方が設置する場合は30万円を限度とし、企業が設置する場合は20万円を限度として補助金の制度がございます。また、当事業への参加団体でございますけれども、自治会や商店会、教育施設、医療機関、企業など、多くの団体が参加しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　ちなみに、人口48万人の松戸市の例ですけれども、平成28年度は2,000万円ほどの予算がついているということでございます。ほかにも、人口38万人の愛知県岡崎市も設置をしているとのことで、例えば、47学区のうち11学区が、この補助金制度により40台設置をしているということであります。　実は、東京都、神奈川県、千葉県においても、自治会への防犯カメラ設置の補助金制度があるんです。プライバシーへの配慮も必要かもしれませんけれども、先ほどの被害状況を考えますと、過度にそういったものを優先するものではないと思います。また、先日のニュースでも、山手線において車内に防犯カメラを設置するということで、時代も大分変わってきております。　一方で、現状の公道や公園への防犯カメラ設置に対する市の考え方は、申し訳ないですけれども、10年前の感覚でとまってしまっている感があります。いまや、自治体が積極的に防犯カメラの設置を促すのが、全国的に一般的になっております。　そこで、積極的に防犯カメラを公園や通学路に設置することを自治会などに促す必要があると思います。まずは、自治会や住民グループにおいて公園や公道において防犯カメラを設置する希望があった場合、他市の先行事例を参考にしつつ、これを認めていくことを検討するかどうか、建設部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　自治会や住民グループなどから公園や公道に防犯カメラを設置したいといったお話があった場合、都市公園法や道路法などの関係法令に照らし合わせた上で、設置の可否について検討することとなります。また、この検討に当たりましては、何より、地域住民の皆様の合意形成ができていることや、防犯カメラの管理、運用が適切になされることが重要でございます。市といたしましては、他市の事例などを踏まえ、諸条件が満たされていることの確認が必要と考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　今部長から、合意ときちんとした管理、運用がなされれば設置を認めていく方向で検討するということでありました。　そもそも、政治思想的な事情とか、プライバシー問題を絡められてしまうので、任意の住民組織では、問題意識が高く、何とかしなくてはいけない、防犯カメラをつけたいというやる気のある方々が、なかなか足を踏み出せないことも多いと思います。その結果、大事件でも起きない限り、防犯カメラを設置しようという機運がなかなか高まらない。腫れ物に触れたくないという気持ちもあるかもしれません。　しかし、先ほどの被害状況を考えますと、録画があれば証拠物にもなりますし、いわゆる逃げ得の小悪といったものを何としても懲らしめていかなくてはいけない。やる気のある自治会の背中をちょっと押してあげて、きっかけをつくってあげるべきではないか。積極的に防犯カメラを設置することを、市として自治会などに促すことが必要と思います。　こちらは危機管理監にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　防犯カメラを公園や通学路に設置することなどを、自治会などに市として促すことが必要ではないかとの御質問でございますが、全国的にも痛ましい事件の報告が後を絶たない社会情勢の中で、防犯カメラを設置することが犯罪の抑止力となる可能性や、防犯カメラの映像が証拠となって犯人の逮捕につながるといった多くのメリットが考えられます。その一方で、防犯カメラの設置に当たりましては、先ほど建設部長からもお答えしましたように、確認すべき諸条件があることも事実でございます。今後は、建設部と情報共有をしながら、その状況について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　設置をすること自体を、所沢市はまだ認めていませんから、検討していただきたいと思います。　本来であれは、これは県で補助金制度をつくるべきでありますけれども、ないのが現状です。コミュニティが活性化している地域におきまして、そして、問題意識も高く、ぜひとも防犯カメラをつけたいという自治会を応援し、背中を押してあげるという意味で、金額や補助割合は低くても、まずは、市単独で補助金制度を検討してくれないか、最後に危機管理監にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　防犯カメラ設置の補助金制度を検討していただけないかとの御質問でございますが、現在の財政状況下では、新たな補助制度の導入につきましては、難しいものと考えております。しかしながら、防犯カメラ設置につきまして担当部に確認したところ、あくまでも、住民活動の一環として提案された場合ではありますが、その内容によっては、先ほど議員より防犯カメラ設置の補助制度におきまして御案内がありましたが、紡ごう絆地域応援事業補助金の対象になる場合もあると聞いております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　10万円の紡ごう絆地域応援事業補助金は、コミュニティの活性化のためのもので、今回これは防犯の観点でありますけれども、非常に密接につながっておりますので、ぜひとも、こういった補助金を使った上で、公園、公道への設置については、建設部と協議をして、速やかに許可をしていただく方向でお願いいたします。　次は、地域公共交通ところバスの乗り入れと東京都東村山市との連携についてであります。　まずは、ところバスに関して、近隣市から協力など連携の要請があるのか、市民部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　ところバスでございますが、市内を循環いたしますコミュニティバスといたしまして、路線バスが運行していない交通不便地域の解消や、高齢者、障害者の方など交通弱者と呼ばれる方々に対する駅や公共施設への交通手段の確保、こういった目的で平成10年から運行を開始しておるところでございます。　現在、ダイアプランを構成しております狭山市、入間市及び飯能市とは、コミュニティバスの相互乗り入れ等に関連しまして、お互いの交通不便地域の解消や利用者のさらなる利便性の向上に向けて情報交換を行っているところでございます。　そのような中、平成29年４月に、東京都東村山市長から、ところバスの東村山市域への乗り入れについての協議依頼を書面によりいただいたところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　今、具体的な話として、東村山市から要請があるということでありますけれども、どのようなものか詳細をお尋ねします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　東村山市からの協議依頼につきましては、平成29年４月17日付けで、ところバス吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについてとして、東村山市長から所沢市長宛てに書面が提出されているものでございます。　その内容でございますが、東村山市におきましては、村山貯水池の東側に位置します多摩湖町、廻田町周辺に対し、道路事情等により同市のコミュニティバスの乗り入れが難しく、その他の方法による対応も課題があり実現が難しいことから、解消の一策としまして、ところバスの乗り入れにより、当地域における交通不便地域の解消を図っていただきたいとのことでございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　例えば、バスの広域運行の例としては、多摩地区においては、東京都武蔵野市、三鷹市、小金井市、調布市などで共同運行をしているようであります。都県境を超えてというのは、全く例がないということです。費用負担など、これから詰めていかなくてはならないこともありますけれども、そもそも、この乗り入れに関して、メリットについてどのように考えているのか市民部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　東村山市域へのところバス乗り入れに伴い本市に生じますメリットでございますが、同バスの利用者数の増加につながることはもとより、バスを利用された東村山市民の方々が本市を訪れ、例えば、市内でショッピングをしていただく機会をお持ちいただく。こういったことであれば、経済効果となります。さまざまな効果が期待できるものと想定いたしますが、何より、所沢市のまちの魅力にふれていただいて、大いに知っていただく機会になり得るものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　実は、きょうは、このバスの乗り入れを一日も早く望まれている東村山市からも、傍聴の方がいらっしゃっているということであります。　今回この乗り入れを希望している東村山市多摩湖町の方々は、遊園地では山口、競輪場では荒幡、八国山緑地では松が丘と接しています。実は、所沢と関係が深いのは、地理的なことだけではありません。例えば、多摩湖町納涼祭が８月の第一土曜日に開催されますが、場所は、山口にございます西武園遊園地でやるということですから、山口地区の自治連合会にオブザーバーとして入っていただいてもいいぐらいだと思います。また、ところざわまつりのみこし担ぎも、実は、多摩湖町の方々も多く参加をしていらっしゃるということです。さらには、荒幡にあります西武園競輪関連の迷惑対策協議会がありますけれども、実は、県から600万円ほど予算が出ておりまして、これは、東村山市の多摩湖ふれあいセンターというコミュニティセンターの運営資金にもされているということであります。　このように、地域の方々が、防犯ボランティア、ごみの清掃など、競輪場の周辺整備に関して一生懸命活動されているという事情もあります。また、今、東村山市野口町の北山公園で菖蒲まつりが開催されておりますけれども、先ほど御紹介いたしました多摩湖町の納涼祭も含めて、今後は所沢市民への周知、お誘いも現地では検討されているということであります。　以上申し上げましたように、ありがたいことに、所沢市への関心は非常に強い地域のようであります。そもそも、東村山駅への多摩湖町地域特有の道路の幅員の関係で、東村山市の新規路線導入ができないという事情があるわけです。そういう中で、ところバスというよりも、一般的に、公共のコミュニティバスというのは、どこでも収益的に大変厳しい。西武園遊園地の掬水亭から、ちょっと右側に七、八分多摩湖町のほうに寄り道をしていただくだけで、東村山市から費用の御負担もいただき、さらには、交通不便地域の解消ということで、都県境を越えた東村山市との住民福祉の共有、また、皆さんに所沢駅に行っていただける。所沢市としては、本当にいいことづくめで、この件でありますけれども、デメリットが全くないんです。　東村山市からの乗り入れ要請については、今後どのように対応していくのか、市民部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　今後も引き続き東京都東村山市との協議を重ねていく中で、乗り入れに向けた早期の実現を目指していくところとなります。そのため、ところバスにおけます次回の見直しが平成30年10月の予定となっておりますことから、これに間に合わせるべく、本市の地域公共交通の方向性を決めます地域公共交通会議に対し諮問を行い、今年度中には受諾できる旨の答申をいただいて、東村山市への乗り入れに向けての具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　今、実現を目指すという心強い答弁がありました。　これから人口減少時代を迎え、西武線沿線の都内の自治体と、観光や商業面だけではなく、もっと広範囲な関係性を深めていかなくてはいけないと考えています。ちょっと大きな話になってしまうかもしれませんけれども、これは、地域公共交通なのか、それとも、クリーンセンターなのか、斎場なのか、文化施設なのか、はたまた消防なのか、現時点ではわかりませんが、ただ、都県境を越えますから、克服すべき法制度上の課題もあるかもしれません。また、多摩都市モノレールや地下鉄12号線についても、本当にこれは実現するのかどうかと考えてしまうと、結局は、こういうところとも密接に関わってくると思っています。　これまでのダイア４市という枠組みに拘泥するのではなく、今後、都県境を越えた行政間のさまざまな協力体制を進めていくべきと考えます。そこから、将来的に、予想だにしなかったものが、もしかすると生まれてくるかもしれません。いわゆる県南部の埼玉都民といっても、川口市、蕨市、戸田市、和光市と比較をすると、今後、所沢市の方向性というのは、そういったところとは違ってくると思います。まずは、東京都東村山市との広域連携が、何かを生み出す第一歩になることを願っています。そういう願いも込めて、他市との連携協力体制について、副市長にお尋ねしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　都県境を越えた行政間の協力体制でございますけれども、まちの活性化を担う観光というのを一つの例として考えましても、人を呼び込もうとする際には、現状では、１つの自治体の中で見どころのコースを完結させるというのは、なかなか難しいところがございます。とはいえ、人や物の行き来につきましては、行政境はないということもございますので、少なくとも、隣接する自治体が持つ見どころや駅、バス停を相互に結ぶコースを意図的に設定していくことで、行政境を超えた地域としての魅力アップにつながり、それが、ひいてはそれぞれの自治体の活力等として戻ってくる。これからは、県境や都県境といった枠にとらわれずに、お互いが地域をより意識し合って、地域としての魅力・活力を高めていく工夫や取り組みがますます重要ではないかと考えております。　今本市で進めております東所沢でのＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想、あるいは、西部地区におけます狭山丘陵や多摩湖周辺の魅力アップには、やはり、隣接する自治体との連携協力は欠かせないと思っております。　これまで所沢市は、埼玉県西部地域振興センター、そして、その管内５市との密接な連携のもとで地域づくりや観光連携等に取り組んできた経験や実績をベースにしながらも、東村山市をはじめ、東京都側の自治体との定期的な意見交換の機会の設定も含め、連携協力の幅を積極的に広げていきたいと考えております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　ぜひとも、定期的にそういった場を設定して、深めていっていただきたいと思います。　東京都東村山市は人口が15万人で、東大和市は8.5万人、清瀬市は7.5万人です。ちなみに、東村山市と所沢市を足すと50万人、川口市には五、六万人及びませんが、人口でいうと東京都板橋区と同じぐらいです。面積でも、90k㎡ぐらいですから、千葉県船橋市と同じぐらいです。一方、川越市は110k㎡あります。仮に、清瀬市や東大和市など４市を足すと人口は66万人、面積は、これでようやく川越市と同じになるみたいです。人口は東京都江戸川区と同程度ということです。　これから、他市連携ということでは、所沢市はどこに力点を置いていくのか。それによって将来も大きく変わっていくと思います。今回の東村山市への乗り入れが実現すれば、日本では例を見ないものでありますし、何かの突破口になると考えています。ぜひとも実現していただきたいと思います。　最後は、地域コミュニティの項目、ニュータウンをオールドタウンにしないためにという、ベッドタウン特有の課題についてです。　大規模開発された住宅街には、土地区画整理法に基づいて面的に整備された、例えば、東所沢、北所沢、小手指、中新井、椿峰、中富南といった住宅団地、そしてまた、市街化調整区域で旧宅地造成法に基づいて開発された、例えば、松が丘、フラワーヒル、ネオポリスといった住宅団地があります。私はこの両方と縁がありますけれども、こういった地域は、市内の市街化区域の１割程度を占めております。税金の納入ということでは、長年にわたり、住民の総体として考えた場合、こういったところにお住まいの方々は、最も財政に貢献していただいている住民の皆さんと言ってもいいのかもしれません。　こうした住宅団地において、一部では、人口が集中流入した結果、一斉に高齢化して、空き家が集中的に発生することにより空洞化が懸念され、ベッドタウンである本市にとって、いわゆる外部不経済が発生する要因となっています。　市として、これらの住宅団地に焦点を当てて、人口動態や空き家の状況について定量的に把握をしているか、街づくり計画部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　初めに、人口動態でございますが、都市計画法に基づき、おおむね５年ごとに都市計画基礎調査を実施しておりますが、この中で、町丁目別に人口、世帯数などの変化については調べておりますが、住宅団地という区分での分析は行っておりません。　次に、空き家の実態でございますが、総務省が５年ごとに、抽出調査といたしまして住宅土地統計調査を実施しており、平成25年度の調査によれば、本市における空き家の戸数は１万5,440戸と推計されているところでございますが、市として、住宅団地など個別の区域の空き家の実態につきましては、把握していない状況でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　国土交通省では、本年の１月に「住宅団地再生」連絡会議が開催され、郊外の住宅団地の再生について取り組みが始まりました。住宅団地の再生には、コミュニティの活性化や空き家の不動産流通の促進、地域包括ケアシステムとの連携など、総合的な取り組みが必要と考えられています。　市として、こうした会議への参加、また、庁内での部署横断的な会議の設置、専門部署の設立などが必要と思っておりますけれども、今後、こうした住宅団地再生の対策に特化をして、市としてどのように考えていくのか、街づくり計画部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　全国的な動向と同様に、本市におきましても、高度経済成長期に都市基盤の整備を伴った計画的な住宅団地が開発され、さらに、居住者の方々の熱心なまちづくりへの取り組みで、良好な居住環境となっている地区も数多くございます。こうした住宅団地におきまして、建築年次や世帯主の年齢がある時期に集中していることから、人口減少や少子・高齢化社会の進展に伴う空き家の増加などの懸念があることも、認識しているところでございます。　議員お話しの「住宅団地再生」連絡会議は、年１回程度開催されると聞いておりますので、会議に参加することにより、先進事例や他自治体の状況等について情報収集を行うとともに、本年度から所沢市街づくり基本方針の改定作業に入ることとしておりますので、まずは、基礎的な情報として、各地区の現状と課題の把握をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　１月17日に椿峰コミュニティ会館別館で開催されましたシンポジウム「椿峰ニュータウンの将来像を考える」は、延べ286人の参加がありました。ホールが満席で、立ち見であふれるほどで、私自身も現地の住民でありますけれども、市民の皆さんの関心の度合いは非常に高いと実感した次第であります。　その中で、椿峰ニュータウンが、いわゆる旧村の小手指、山口という境界にまたがっているため、市のコミュニティ施策や福祉施策のサービス圏域が、ニュータウンの中で２つの地区に分断されてしまっております。その結果、住民組織や福祉関係の会議体同士で、重複や課題把握の難しさが生じているということ。また、ニュータウン住民の自助・共助による地域の経営力といったものを引き出すためには、例えば、椿峰小学校区で独立したサービス圏域を再配置すること、（仮称）椿峰ニュータウン特別区の設置をすることなどが、主催者であります彩の国さいたま人づくり広域連合の政策課題共同研究チームにより提案されました。これらについて今後検討していく予定があるのか、街づくり計画部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　椿峰ニュータウン地区におきましては、建築協定と緑地協定の今後を検討する組織といたしまして、地域住民による椿峰まちづくり協議会が平成17年に結成され、都市計画課が継続的に支援をしているところでございます。　議員御紹介の椿峰ニュータウン特別区は、地区計画のみならず、地域のくくり方、コミュニティ、医療、福祉など、さまざまな分野の要素を含んだ提案となっております。現在協議会が策定を目指しております所沢市街づくり条例に基づく市民計画は、行政区に関わらず、住民の皆様が設定した区域において、地区計画や建築協定に準じた内容に加え、コミュニティなどに関する項目も盛り込むことが可能でございますので、街づくり計画部といたしましては、まずは、住民の皆様で、市民計画を切り口にまちづくりについての検討を進めていただければと考えております。　また、こうした協議会との協議を進める中では、さまざまな分野との連携が必要となることもございますので、協議会が整理した情報などについては、庁内でも共有し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　まずは、こうした大規模開発された住宅団地に対する緊急の調査の必要性に気づいていただいたわけで、既に、庁内の有志の方で勉強会、フィールドワークなどもされていると聞いております。今後、そうした庁内での部署横断的ないろいろな取り組み、また、現地においては、例えば社会実験など、そうしたものを含めて、本格的に進めていっていただきたいと思います。　これで、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　19番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○杉田忠彦議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○杉田忠彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○杉田忠彦議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、４番　末吉美帆子議員　　　　　〔４番（末吉美帆子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆４番（末吉美帆子議員）　民進ネットリベラルの会の末吉美帆子でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございました。　では、１問目から伺ってまいります。　図書館問題についてです。　筑波大学の知的コミュニティ基盤研究センターにあります超高齢社会と図書館研究会主催の「認知症にやさしい図書館づくり」ワークショップに参加しました。高齢社会の進展を受けて、全国の図書館では、例えば、何度も同じことを聞いてくる、寝てしまう、新聞を自分のものにしてしまう、何時間も職員がかかりきりなど、多くの事例が起こっているそうです。　私がこのワークショップに参加した動機は、認知症の症状を少し自覚された知り合いの男性が、図書館ならまだ迷わず歩いて行ける。できる限り頑張って外出したいとおっしゃっていたのを聞いたからでした。　所沢図書館において、高齢者の来館者の推移、また、そのうち認知症の方がいらっしゃる例があるのかお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　図書館の貸し出し延べ利用者数で申し上げますと、65歳以上の高齢者の利用状況の推移につきましては、平成26年度が18万3,768人、平成27年度が19万2,100人、平成28年度が19万7,338人と増加傾向で、利用者全体の36％の状況となっております。　また、認知症が原因と疑われる事例につきましては、来館の都度利用券の発行を希望される、あるいは、短時間のうちに本を借りたことを忘れてしまう、図書館に来館している理由がわからなくなる、こういった状況が見られます。その際には、職員がお話を伺いまして、不安感を軽減できるよう努めております。また、状況に応じて、御家族や関係機関と連絡をとるなどの対応をしているところでございます。　以上でございます。

○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　私が参加したワークショップでは、神奈川県川崎市宮前図書館から、認知症を知るミニ展示、認知症情報常設コーナーなど、既存のものを活かして工夫しているという発表がありました。また、ワークショップに参加した全国の図書館から、認知症サポーター養成講座を開くことにしたなどの報告が来ております。　ただ、この際踏まえておくべきは、図書館は、あくまで初動として問題を発見する。そして、地域包括支援センターなど専門機関につなげる役割ということで、認知症対策や解決まで押しつけるという意味で質問しているのではありません。　最前線の現場として、発見が早いということ以外では、図書館の持っている書籍、紙芝居、読み聞かせなどの高いスキルを認知症予防に使うことができると思います。現在の所沢図書館での対応、また取り組みについてお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　図書館では、認知症が原因と思われる事例について、適正な対処やトラブルの未然防止について、関係部署と連携しながら取り組んでおります。また、その際には、所沢市立所沢図書館リスク対応マニュアルを活用して対応している状況でございます。　また、認知症の理解についての取り組みといたしましては、介護に関する本の特設コーナーの設置、関連図書のリストの配布などの実施に努めております。さらに、高齢者の皆様に対する取り組みといたしまして、職員による高齢者施設等へのお話し会の実施、語りや紙芝居のほか、指遊び、童謡を取り入れるなどの工夫をしております。なお、これらの取り組みにつきましては、高齢者支援課や地域包括支援センターなどでも御案内しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　この間、昭和の品物や道具を使った思い出語り、いわゆる回想法の認知症予防対策について福祉部に一般質問をしてきました。図書館においても、回想法は大変有効だと思いますけれども、取り組めないかお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　議員御案内の回想法には、懐かしい物や映像など、過去の記憶の手がかりとなる幅広い資料が使用されております。図書館には、復刻版の絵本をはじめ、過去の新聞や雑誌、童謡や唱歌のＣＤなど、懐かしさを喚起する資料が多く所蔵されておりますので、これらを回想法の道具として、さまざまな機関で御利用していただければと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　文化財保護課でも昭和の道具をいろいろ保存してくださっていると思いますので、ぜひ連携をしていただけたらと思います。　次に、コンビニ貸し出し事業についてお伺いします。　小手指のファミリーマートが取り扱いを中止してから時がたっております。この間、大変御苦労して交渉してくださっているのは重々承知していますけれども、代替店の交渉状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　小手指地区のコンビニエンスストア店舗につきましては、代替店舗の確保に向けて、店舗訪問等による業務説明などの働きかけを行っているところでございます。また、各店舗を統括します本社、営業所を訪問し交渉を続けておりますけれども、取り次ぎ業務を行う上での店舗の構造、あるいは経営上の観点、こうした点から時間を要しているところでございます。しかしながら、今後も図書館サービスの充実と利便性向上に向け、代替店の確保につきまして努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　この間、小手指駅前の２つの市民ギャラリーのうち１つを、例えば、東京都世田谷区で行っている図書館本の貸し出し、返却ができるミニ図書館機能を持たせられないか伺ってきました。コンビニ貸し出しがとまっているのを踏まえて、さらに小手指地区での要望が高まっています。　議案質疑の際に、小手指市民ギャラリー「ディア」の利用率は31.8％という御報告がありました。ギャラリー機能はエバーに特化し、市民ギャラリーの一つで図書館サービスを実施できないかお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　小手指市民ギャラリーで図書館サービスを実施できないかとのお尋ねでございますけれども、市民ギャラリーにつきましては、常駐のスタッフがいないといった人員的な配置の問題や利用時間帯などの問題、こういった課題が多くございます。また、図書館においては、コンビニの取次店の確保に向けた取り組みを継続的に行っていることもありますことから、市民ギャラリーを図書館サービスの実施場所とすることにつきましては考えておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　何回か質問させていただいたときには、ミニ図書館といっても、司書の資格を持っている方とか、そういったことをある程度想定し、質問してきた経緯があるのですけれども、この場合でいいますと、貸し出しや返却はコンビニの店員さんがやっているということで言えば、そのレベルの貸し出し、返却という意味で、今回聞いております。現在、小手指市民ギャラリーは指定管理者が管理を行っていますので、その範囲内でできる業務と思っています。また、返却ポストの設置については、特に、小手指駅北口側では非常に望まれているところですので、これからも質問していこうと思いますので、よろしくお願いいたします。　小手指公民館分館には図書の返却ポストがあります。小手指地区においては、図書館分館もなく、せめて、分館で予約本の受け取りができないのかと市民の声が届いております。検討できないか伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　小手指公民館分館での予約本の受け取りができないかとの市民の皆様の御要望につきましては、図書館としても把握しているところでございます。図書館といたしましても、小手指駅周辺エリアで図書等取り次ぎサービスの充実ができることは喫緊の課題と捉えておりますことから、現在、市民部と協議の上、公民館分館での取り次ぎサービスの実施につきまして検討を進めているところでございますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　よろしくお願いします。　次に、香害対策についてお伺いいたします。　この通告をしたときに、書き間違いではないですかと言われたのですけれども、香りの害についてお伺いいたします。　化学物質の影響で体調不良を起こす、深刻な場合はシックハウス症候群、化学物質過敏症など、普通の社会生活さえ困難になる人がふえています。昨今、香りブームと消臭志向が強まり、2012年には香りづけだけを目的にした洗剤も生まれ、大変関心が高まりました。しかし、それに伴って、使い過ぎによる苦情、健康被害の相談も急増しております。2013年９月には、国民生活センターが「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」で、自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じることもあることを認識しようと呼びかけるとともに、メーカーと輸入業者に、においが与える周辺影響への配慮を求める異例の要望をしました。　では、所沢市では化学物質影響に関してどんな啓発をしてきたのかお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　市といたしましては、これまでに、市ホームページ、広報ところざわにおきまして、「化学物質過敏症を知っていますか」というタイトルで、化粧品や整髪料、柔軟剤などには化学物質を含むものがあること、また、化学物質過敏症の方は、こうした化学物質に敏感に反応し、頭痛や吐き気、アレルギー症状やぜんそくなどが誘発される場合があるため、使用の際は周囲への配慮をお願いするという内容を掲載し、周知を図ってきたところでございます。市ホームページには、併せまして、埼玉県ホームページへのリンクも掲載しており、化学物質の関連情報につきまして御案内をしているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　埼玉県では、「知っていますか？香りのエチケット」という啓発ポスターを作成しております。「その香り苦手な人がいるかも」ということで、「柔軟仕上げ剤を使用したところ咳がとまらなくなった、隣人の洗濯物のにおいがきつくて頭痛や吐き気がするといった相談がふえています。香りの感じ方には個人差があります。自分にとって快適でも他人は不快に感じることがあることを認識しましょう」という啓発ポスターを作成しています。ぜひ、これらを活用して市民への周知啓発を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　埼玉県消費生活課におきまして、昨年６月に、議員御案内の啓発ポスターを作成したということは伺っております。これまで、県から市へ直接掲示の依頼などは来てはいないのですけれども、ポスターは県のホームページに掲載されておりますし、それを印刷して掲示に活用してもいいということで県に確認しておりますので、市内公共施設への掲示を含めました周知方法について検討したいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　次に、公共施設で使用する洗剤などの製品の化学物質について伺います。　先ほど話した柔軟仕上げ剤などに使われるポリオキシエチレンアルキルエーテルなど合成界面活性剤は、環境省が、人の健康を損ない動植物の生育に影響を及ぼす物質として、ＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に指定し、監視している物質です。ＰＲＴＲ法は化学物質の移動に係る法律ですが、県から権限を移譲され、所沢市が企業や市民生活から排出される化学物質の移動、排出に関して、量、数値を管理しています。この法の趣旨と目的に従うならば、公共施設から排出するものは、できる限り環境影響の少ないものを選択すべきです。また、トリクロサンなど殺菌剤を使った抗菌石けんや薬用石けんは、アメリカ食品薬品局ＦＤＡが販売禁止にしています。また、ＥＵにおいても、衛生用品の使用を禁止しています。しかし、残念ながら、日本では対応が中途半端に終わり、今も使用禁止になっていません。　公共施設で使うものは、できる限り、環境影響、そして市民への健康・身体影響が少ない、化学物質の少ないものを選定していくべきものと考えます。市庁舎の状況と考え方を財務部長にお伺いします。　併せて、市の公共施設で使う協定品に関しては契約課ですので、総務部長のお考えもお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　来庁される市民の皆様が使われるものといたしまして、トイレ内に手洗い用石けんがございますが、こちらにつきましては、労働安全衛生法による表示通知義務対象物質や化学物質排出把握管理促進法、いわゆるＰＲＴＲ法に該当する有害成分を含まない製品でございます。また、トイレ内に一部消臭剤も配置してございますが、スプレー式と違い、におい物質を吸着するタイプでございますので、人への影響がないものと考えられます。　いずれにいたしましても、今後も、環境、健康等への影響の少ない製品を使用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　次に、加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　市の物品購入における協定品につきましては、全庁で大量購入する共通消耗品について、再生品やエコマーク商品、グリーンマーク商品など、環境への負荷の少ない製品を基本に選定しているところでございます。協定品につきましては、紙類、事務用品、筆記用具、電気類、雑貨類等の種類がございますけれども、化学物質が含有される対象といたしましては、雑貨類のうち、石けん、洗剤、消臭剤、漂白剤などが考えられます。化学物質の環境影響につきましては、国や県などが情報を発信しておりますので、今後も、指導があったものにつきましては、その内容に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　公共施設の出先機関などでもいろいろ使われていると思うんですけれども、ぜひ、そちらの御指導もお願いできたらと思います。　では、学校教育現場に関して同様にお伺いいたします。　ここまで申し上げた洗剤やシャンプー、消臭剤など、子供たちを取り巻く環境に化学物質があふれていること、成長期の身体の感受性の強い時期であることを受けて、化学物質過敏などの症状が子供たちに多くあらわれていると聞いています。　所沢市においては、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、化学物質が児童・生徒の健康に影響を与える可能性もございますので、学校においては、化学物質を原因とする健康被害が生じないよう、健康的で学習に適した環境衛生を保つよう、日々取り組んでいるところでございます。　具体的には、学校保健安全法に定められた学校環境衛生基準に基づき、学校薬剤師による環境衛生検査を実施し、揮発性有機化合物などが基準値を超えていないか定期的に確認しております。また、担任をはじめとした教職員が教室などの日常点検や児童・生徒の健康観察を実施し、学校の環境衛生、児童・生徒の健康管理に努めているところでございます。また、芳香剤や消臭剤などの香りによってぐあいが悪くなることも考えられるため、学校内で使用する物品について配慮するよう、教職員に指導しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　学校や教育関連施設においても、子供たちの身体への影響がなく、環境にも配慮した石けんなどの製品を使用していただきたいと思います。例えば、石けんでも、不要な香料などが入っているものもあります。そういうことも含めて、なるべく配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　化学物質過敏症など、健康上特に配慮を必要とする児童・生徒への対応につきましては、保護者からの申告に基づき、学校と保護者で相談をしながら、児童・生徒の状態に応じて対応を行っているところでございます。また、教育委員会といたしましては、体質等により、ごく微量な化学物質に過敏に反応してしまう児童・生徒がいることにつきましては、養護教諭をはじめとした教職員に対して、十分な理解と個別的な配慮を行うようにしています。さらに、学用品や手洗い石けんなどを購入する際には、児童・生徒の体に影響がないものを選定するよう指導しているところです。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　よろしくお願いします。　次に、障害者福祉についてお伺いいたします。　障害者のタクシー利用料補助事業、いわゆる福祉タクシー券についてです。　現在の交付状況と対象者について伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、タクシー券の交付対象者でございますが、身体障害者手帳の等級が１級、２級の方のほか、下肢・体幹機能障害による３級の方、知的障害のある方につきましては、療育手帳マルＡ、Ａの方となっております。　次に、平成28年度の交付状況でございますが、身体障害者手帳１級の方が1,447人、身体障害者手帳２級の方が665人、下肢・体幹機能障害による３級の方が336人、療育手帳マルＡの方が48人、療育手帳Ａの方が107人で、合計2,603人に交付しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　この対象の中に精神障害者の方が入っていないのですけれども、精神障害者１級の定義について教えてください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　精神障害者保健福祉手帳の交付事務を所管する健康推進部に確認いたしましたところ、精神障害者１級の基準につきましては、精神障害であって他人の援助を受けなければほとんど自分の日常生活の用を足すことができない程度とのことでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　東京都福祉局の発行した冊子を見ると、前段は、今福祉部長のおっしゃったとおりですが、例えば、外出は自発的にできず付き添いが必要であり、食事の用意や後片づけなどの家事、身辺の清潔保持も自発的には行えず、生活に常時援助を必要とすると書いてあります。　この間、精神障害者の福祉サービスが立ち遅れてきました。今定義を伺いますと、このような方たちにこそ福祉タクシー券が必要であると感じます。埼玉県内においても、半数近い自治体が精神障害者にも交付していること、さいたま市、川口市、川越市なども実施していることも踏まえ、ぜひ所沢市でも精神障害者への対象拡大を実施していただきたいと考えますが、お考えを伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　福祉タクシー券の交付対象者を拡大することは、財政面への影響や協定を締結しているタクシー事業者への協力要請など課題の多いところではございますが、現状の補助額や交付枚数、対象者数の見直しなど、制度全体のあり方を現在研究しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　大変いい事業だと思っておりますので、ぜひ、精神障害者への対象拡大を実現していただきたいと考えます。　次に、西武鉄道、ＪＲ、バス事業者の障害者割引の現状、併せて、割引制度の拡充を市から要望してほしいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、障害者割引の現状でございますが、鉄道につきましては、身体障害者と知的障害者を割引の対象としており、精神障害者につきましては、ＪＲや西武鉄道をはじめとする多くの私鉄各社におきまして、対象となっていない状況でございます。また、バス事業者につきましては、鉄道と同様に身体障害者と知的障害者を割引の対象としておりますが、埼玉県内のバス事業者につきましては、精神障害者につきましても、写真つきの精神障害者保健福祉手帳の提示があれば、割引の対象となっております。　精神障害者の交通割引に関する要望につきましては、現在、（仮称）所沢市障害者差別解消条例制定に向け準備を進めていることなどもございますので、本市としましても、機会を捉え、関係機関に要望を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　次に、障害者団体についてお伺いいたします。　所沢市内の公共施設では、障害者団体が使用する場合の利用料の減免がありますが、まちづくりセンター、市民体育館、こどもと福祉の未来館、所沢サン・アビリティーズなど、対応がまちまちになっています。ある施設では、利用するたびに毎回減免書類を書かなければならない、また、ある施設では障害者団体だけれども、ある施設では障害者団体ではないという事態が起こっています。障害当事者が入っていないという理由で、精神障害者や重度心身障害者家族会が該当しないという例がありました。なぜ、このようなまちまちな対応になるのか。併せて、統一し、改善する意向はないのかお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　市立の公共施設の施設利用料の減免につきましては、それぞれの施設の設置条例や規則等によって定めております。各施設の設立の経緯の違いなどから、障害者団体の定義や基準について対応が異なっている状況でもございます。　先ほど公共交通の割引制度のところでも申し上げましたが、現在、市では、共生社会の実現に資することを目的としました（仮称）所沢市障害者差別解消条例の制定に向け準備を進めております。そのようなことから、障害のある人への合理的な配慮の一環として、各公共施設における障害者団体の減免手続等につきまして、同一となるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　資料をいただいたのですけれども、まちづくりセンターでは利用料減免取扱要綱、市民体育館では減免に対する基準、所沢サン・アビリティーズとこどもと福祉の未来館では条例でそれぞれ規定されていて、まちまちだということです。　これについては、条例制定の過程の中で整理をするというお答えでしたでしょうか。それとも、それとは別に対応していただけるということでよろしいですか。確認させてください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　現在、いろいろな形で基準が定められております。また、その施設の設立の経緯が違うので、こういった状況が出ているところでございます。そういったところを統一できるような形に、今ここで基準とか要綱とか申し上げられないのですが、そういった方向にしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　次に、聴覚障害者の方の講演を聞く機会がありました。その中で、エレベーターが停止し閉じ込められた場合など、非常用電話では対応できないことを踏まえ、ガラス越しに手話や筆談で応答できる透明ガラスのエレベーターが社会にふえていることを知りました。また、駅や公共施設など、液晶案内板がふえていることで、安心して外出できると伺いました。ユニバーサルデザインの環境整備を目指して、改修や更新の機会を捉えて整備を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　本市ではユニバーサルデザイン推進基本方針を定めており、公共施設の整備や改修に当たっては、障害の有無、年齢、性別などに関わらず、全ての人が利用しやすい施設となるよう、設計の段階からユニバーサルデザインに配慮した施設づくりをすることとしております。各施設を所管する部署におきましては、この基本方針や関係法令に基づき、今後も施設の整備や改修を行っていくものでございます。　また、鉄道事業者におきましては、公共交通機関としての役割や社会的責任から、ユニバーサルデザインを踏まえ、議員御案内の透明ガラスのエレベーターやスロープなどの施設の整備や改修が計画的に行われているものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ぜひ、交通政策室からも西武鉄道などに働きかけていただきたいと思います。　視覚障害者の方の駅ホームからの転落事故が相次いで起こりました。現在、ホームドアなどの設置も鉄道事業者で進められているのですけれども、埼玉県は、平成27年度から「目の不自由な方に対する駅ホームでの声かけ・サポートハンドブック」を作成し、市町村に配布していると聞きました。現在、そのサポートブックはどうなっているのかお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　議員御案内のハンドブックにつきましては、所管しております埼玉県に確認いたしましたところ、県では、この冊子を平成27年度及び28年度に3,000部ずつ作成いたしまして、県内の市町村や社会福祉事務所等に配布したとのことでございました。その後、市町村等から再送付してほしい旨の要請が多数ございましたので、平成29年１月に3,000部、さらに、その２カ月後の３月に5,000部を増刷し、配布を行ったとのことでございます。また、平成29年度におきましては、１万部程度の増刷を予定しているとのことでございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　県のことはわかったのですけれども、このサポートブックを活用していくことはあるのでしょうか。市民部長にお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　福祉部長の答弁にもございましたように、差別解消法も設置される時代でございますから、こういうものを広く参考とさせていただくことになると思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　昨年10月に、西武鉄道株式会社と所沢市が主催している駅ボランティア体験会に参加させていただきました。また、ことし３月にも、その駅ボランティアのフォローアップ研修がございまして、こちらも参加しました。車椅子体験、アイマスクの白杖体験、手話の講習などをさせていただきました。この駅ボランティアというのは、西武鉄道が先進的に取り組んでいるもので、やっているのも所沢駅ということで、非常にすばらしい講座だと思いました。　現在の駅ボランティアの参加状況はどうなっているのかお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　駅ボランティア事業でございますが、こちらは平成16年３月に策定した所沢市交通バリアフリー基本構想に基づいて策定した特定事業計画書に位置づけられたソフト事業でございます。国土交通省や西武鉄道株式会社及び市内の障害者団体等が本市と連携いたしまして、平成16年度から開始しております。　現在の参加状況でございますけれども、末吉議員が御参加されておられる体験会並びにフォローアップ研修につきましては、平成28年度については185人の方が参加されております。昨年度末時点までに延べ2,087人の方が参加されております。市といたしましては、今後も国及び鉄道事業者などと協力して、駅ボランティアの養成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ぜひ、よろしくお願いします。　５月23日、ミューズ大ホールで行われた避難訓練コンサートに参加しました。荻野議員や植竹議員も参加されておりました。　１曲目が終了した後に地震が発生したという想定で、参加者がスムーズに所沢航空記念公園に避難し、そして戻って、続いて行われた演奏もすばらしく、とてもよいイベントでした。ちょうど海外の劇場の爆発事故があった直後でもあり、私も、劇場にいたときに地震で揺れた経験があり、大変いい試みだと思いました。　その際に埼玉西部消防局から講評があったのですけれども、幾つか指摘があるとおっしゃっていました。具体的におっしゃられなかったので、どんな課題があったか、また、成果についてもお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　議員御案内の避難訓練コンサートにつきましては、市民文化センター「ミューズ」を管理運営しております公益財団法人所沢市文化振興事業団が、コンサート中に大地震が発生した場合における利用者のスムーズな避難誘導や施設運営の安全性の確保を目的に実施したところでございます。　訓練の対象となりましたのが、関係者とともに、車椅子を御利用される方など障害をお持ちの方なども含めた一般観客を対象にしたものでございます。当日は約400人の方に御参加いただき、アンケート結果を拝見しますと、コンサートも含め大変有意義な内容であったと多くの方に御好評をいただいております。　成果といたしまして、避難誘導における声のかけ方の見直し、避難者数に応じた避難経路の精査の必要性など、課題の洗い出しができたことで、地震対応マニュアルの検証が行われたこと。そして、日ごろの御利用者が大半でありましたが、参加者とともに訓練を行えたことなどが挙げられると思います。　また、埼玉西部消防局所沢東消防署から事業団への指摘といたしましては、誘導員の避難指示がわかりづらかった点が寄せられております。今後は、誘導員がメガホンを使用するなどの改善に努めてまいりたいということでございました。市といたしましても、事業団とともに避難訓練コンサートを継続的実施いたしますことで、施設運営の安心・安全性をより高めるよう、今後も努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　私も参加したときに、誘導されている声が肉声だったので、何をおっしゃっているのか聞こえづらくて、わかっていたので全く混乱は起きなかったのですが、聴覚障害者の方などは、何が起こっているのか、どういう誘導がされているのかわからないのではないかと思い、大変貴重な体験をさせていただきました。７月には中央公民館でもあるようで、ぜひ、抽出された課題を、施設の災害時の備え、そして、今後のバリアフリーや防災対策に活かしていただきたいと思います。　次に、墓地計画についてお伺いいたします。　三ケ島二丁目墓地計画について、さきの３月議会に引き続き伺います。　現状では、墓地計画事業者からのアクションはどうなっているのでしょうか。環境クリーン部長にお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　事業計画者は、現在のところ、所沢市街づくり条例関連について担当課と相談しているところと聞いております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　この間、ずっと公有地化について一般質問をしてきまして、市でもその意思はあるということでお答えをいただいているところですけれども、所沢市から事業者であるお寺へ、この間どのように働きかけたのかお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　直近では、平成29年５月29日に、私と環境クリーン部次長及びみどり自然課長の３名で事業計画者をお訪ねしました。そこで、事業計画者には公有地化について御協力いただけるかという意思確認をお伺いしたところですけれども、現在も事業計画を進めており、今後も進めていくことでございましたので、公有地化には協力できないということで、意向は変わってない状況でございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　では、市としては今後どのように取り組んでいくつもりなのか、公有地化についてのお考えを、できたら力強くお答えいただきたいのですけれども、お願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　過去にも何回か御答弁させていただいておりますが、事業計画者が翻意され、墓地計画が実行されなかった場合には、関係者とも協議しながら、公有地化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　よろしくお願いします。　ほかの議員が続いてお聞きになりますので、墓地についてはここで終わりにしたいと思います。　５月に、市内の川でカミツキガメの目撃情報がありました。ワニやピラニア、外来種のカメ類による自然生態系の破壊、人間への危害が昨今ニュースになっている中で、大変不安が募ります。市ではどう対応されたのか教えてください。

○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御案内のとおり、５月初旬に、市内北野三丁目の砂川堀の不動橋付近の道路上において、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で特定外来生物に指定されているカミツキガメを見たという情報が市民の方から寄せられました。現在のところ、目撃情報はこの１件でございます。　カミツキガメにつきましては、甲羅の長さが40cmから50cmにもなり、体も大きく、攻撃的なカメでございまして、かまれたりひっかかれたりすると大けがをする可能性もありましたので、目撃地周辺に注意喚起のための看板を７カ所設置するとともに、職員で定期的にパトロールを行っております。また、子供たちの通学や周辺の川での水遊び、散策などの際にカミツキガメに遭遇する可能性もありましたので、周辺の小・中学校に情報提供を行い、校内に注意喚起のポスターの掲示を依頼しました。このほか、庁内の関係各課や三ケ島、小手指のまちづくりセンター、埼玉県西部環境管理事務所、所沢警察署にも情報提供を行いました。　いずれにいたしましても、飼えなくなったペットなどをむやみに川や池などに放して生態系に影響が出ることがないよう、広報ところざわや市ホームページなどにより、今後も注意喚起をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　写真があるんですけれども、見えますか。40cmの大きさということで、大きいので大変怖いと思います。　確認ですけれども、市民からここにいるという情報があれば、捕獲に行くということでよろしいですね。どうなんでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　目撃情報があり、こちらに通報がございましたら、所管の生活環境課の職員が出向いて、捕獲できるようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　斎場について伺います。　所沢斎場の平成28年度の火葬炉、式場の使用状況と稼働率をお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　平成28年度の使用状況と稼働率でございますが、火葬炉につきましては、１日最大16回の火葬が可能でございます。昨年度は年間4,138件、稼働率は86％となっております。式場の利用につきましては、2,280件、稼働率は95％でございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　高齢社会の進展の中で、亡くなる方の人数のピークが今後予想されます。いつごろがピークになるのか、火葬炉のキャパシティと施設の老朽化をどう乗り切るのか、お考えをお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　平成40年代半ばに死亡者は増加のピークを迎え、その後減少に転じるという予想となっております。また、その一方で、所沢市斎場は本年で築32年となっており、平成40年代には、火葬炉、建物ともに耐用年数を迎えることとなっております。このような状況を踏まえる中で、今年度は、まず、待合室の増設工事を行い、利用数の増加を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　所沢斎場の耐用年数はおよそ何年を見込むのか、また、建て替えの必要性があるのか、そして、いつ検討に入っていくのか、将来の計画像についてお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　斎場の耐用年数でございますが、平成26年度に策定いたしました所沢市斎場整備方針骨子で所沢市斎場の耐用年数を50年と見込んでおり、今後も、建物及び火葬炉の長寿命化を図ることにより、平成49年度を目途に建て替える必要があるということでございます。　斎場の建て替えにはおおむね10年程度を要すると考えられておりますので、火葬炉の耐用期限や市民のライフスタイルの変化に伴う将来の葬送のあり方、こうしたことも踏まえながら見通しを整えていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　１点お答えがなかったように思います。いつ検討に入るのか教えてください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　今申し上げましたように、幾らか将来の推計が成り立っておりますので、まだ日取りまでは確定していないのですが、これは、この先に必ずやらねばいけないというところでございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　平成49年までの間に、少し先を見て検討していくということでよろしいですね。　所沢斎場の休業日は１月１日から３日の三が日ですが、それ以外に、基本的に、友引は火葬を行っていません。年間60日は火葬ができないということになります。迎えつつある多死社会を受けて、東京都内の火葬場では、友引の火葬も受け入れる式場がふえてきました。　火葬炉については８炉あり、１日に２回転、16回の火葬ができるというお話でした。資料請求で出していただきまして、例えば、平成28年４月の火葬は285件です。５月から12月まではおよそ300件台で推移しています。ピークについては、大体毎年１月ですけれども、１月については406件となっています。　友引の日は火葬をしませんので、その分を引くとこのぐらいの数字になるのかと思いますが、友引を除いて、16回、300日で計算しますと、およそ4,800件だと思いますが、友引について計算に入れないで、三が日のみを除いて考えれば、5,700件ぐらいはできるという計算になります。　友を引くということで、友引に葬式を行ってはいけないというのは、根拠がなく迷信であるという見解が広がっています。先ほど答弁されたように、これから火葬利用のピークを迎えます。そのときには友引についても検討せざるを得ないのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　本市の火葬場の運営体制でございますが、現在、実は、友引の日には、ある程度老朽化しております火葬炉の定期的なメンテナンス、その他冷暖房設備等の保守点検といったことを、計画的にその日に充てて行っているという事情がございます。このように、友引の日においても、既に施設維持管理のためのスケジュールが組み込まれておるということからしますと、実際には、そこで炉を使っておるわけではないですが、即座に火葬日の対象としての検討というのはできかねると感じておりますが、今後の死亡者数のピークを勘案してまいりますと、いずれかのタイミングにおいて、火葬需要への対応を判断する必要に迫られることは感じております。今後においては、施設増設等と併せて検討すべきものと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　今、火葬のみに絞って質問させていただきましたが、実は、火葬の件数と式場控室の使用件数は必ずしもイコールではなく、月別の使用数においても、例えば、火葬数が少なくても式場控室の利用が多い月もあります。そういった意味では、火葬のピークももちろんそうですけれども、友引の日に式をやらないということであると、式場で式を行う日がさらにずれていきますので、１週間とか10日待ったという理由の多くは、火葬炉ではなくて、式場待合の予約の関係だと思います。そういう点も含めて、今後検討していただけたらいいかと思っております。　では、最後の質問をさせていただきます。　伸栄小学校前の交差点についてです。　伸栄小学校前の交差点は、歩車分離にしていただいていると思いますが、ここをスクランブル方式にできないのかという声を複数いただいております。この点について検討できないのかお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　伸栄小学校前交差点につきましては、ニュータウン通りと呼ばれます市道３－１号線、幅員12ｍと市道３－142号線、幅員11ｍが交差する歩車分離式交差点でございます。　こちらをスクランブル方式に変更することについて、信号機を所管いたします所沢警察署に確認いたしました。そうした中で、当該交差点は、交差する道路が両方向ともに幅員が狭いことで交差点自体が小さいため、横断歩道自体が短いことから、斜め横断ができるスクランブル方式に変更したとしても交通安全上の効果に大きな変化がないと推察されるので、変更については難しいという回答でございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　交通安全上の効果に変化がないと警察がおっしゃられているとしても、使っておられる方にとっては、そこを斜めに渡れるのか、それとも二段構えで渡っていくのかは、大きな違いがあると思います。今後の中でも、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の申し出 ○杉田忠彦議長　ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許します。　藤本市長 ◎藤本市長　ただいま末吉議員の御質問の最中に、大石議員より非常に失礼な、私を侮辱する発言がありました。議会においては、議事録には載らないわけでありますけれども、品位を汚す、または侮辱をする発言については、これを許してはならないということでありますので、反省を求め、陳謝を求めたと思います。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　藤本市長が、目をつぶって、こういう格好をしていたので、ちゃんと目を開いて聞いていただきたいと思った次第であります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○杉田忠彦議長　確認のため、ここで、暫時休憩いたします。午後１時５７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○杉田忠彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○杉田忠彦議長　市政に対する一般質問を続けます。　４番議員の一般質問は終わりました。　次に、24番　吉村健一議員　　　　　〔２４番（吉村健一議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２４番（吉村健一議員）　こんにちは。公明党の吉村健一でございます。　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。その他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　最初に、ふるさと納税制度について質問させていただきます。　最近、過度な返礼品競争に一石を投じる所沢市の対応が話題になっております。ふるさと納税の本来の目的や理念から違う方向に進んでいるのではないかということだと思いますけれども、平成20年度の税制改正によって、ふるさと納税制度の導入がされました。制度開始以前から、私は、寄附金を活用し、住民を含む寄附者の政策ニーズを直接反映させる事業提案を行ってきたところであります。　例示として、北海道羅臼町では、知床・羅臼まちづくり寄付条例をもっております。これは、知床の自然を保護する、あるいは、まちづくりの財源とする寄附金制度ですけれども、あるいは、鹿児島県与論町では、ヨロン島サンゴ礁条例という、与論島の周辺にあるサンゴ礁を保全していくための条例があります。こうした地方の比較的財政力の弱い自治体が、ふるさと納税制度が始まる以前から、寄附金を活用する事業を行っておりました。それを私は過去にも提案していたわけです。　最初に、このたびのふるさと納税制度における所沢市の対応について、いろいろマスコミ等でも報道されておりますけれども、断片的な報道しかありませんので、改めて、市長の御所感を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　ふるさと納税の本来の趣旨は、故郷に恩返しをしたい、育ててもらった地域にお礼の気持ちをあらわしたいという思いを実現するものであると考えています。　頑張っているというか、人々の興味をそそる特産物があって、これによって寄附がふえている自治体に何かを言うつもりはありませんが、この制度に疑義を呈すために、返礼品競争のレースからおりたのであります。そして、その対応は、マスコミの反応もあり、問題提起という意味で、国にテーゼを示し、かつ、納税本来の意味を改めて問い直す機会にはなったという点では、少しは意味があったと感じているところですが、最終的には、やはり、この制度は、大きく変えるか、または、一度やめて制度設計をしなければいけないと考えます。その点で、道半ばであり、いま一つ行動していかなければならないと考えております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　ふるさと納税制度は、今お話があったように、過度な返礼品競争というのは、本来の趣旨とは違うと思います。　しかし、この制度を利用して、各自治体がいろいろ工夫しているということも一定の理解はするわけですけれども、所沢市のような首都圏にある自治体にとっては条件が不利だということは、事実としてあると思います。では、所沢市がふるさと納税制度という一つの制度の中でどういったことができるのか、このままでいいのかということが言えると思います。　そこで、所沢市ならではの事業をぜひ検討していただきたいということです。住民を含む多くの方々に共感を呼ぶ事業、つまり、事業の内容で競える仕組みを検討できないかということであります。これは、あくまでも一つの例示ですけれども、所沢市ふるさと応援寄附条例には７つの項目がありますけれども、例えば、安全で安心なまちづくり、緑の保全という大きなメニューより、防犯灯の設置、東川桜並木の保全といった具体的な事業を提示することによって、寄附者が共感をして寄附をしてくれると思います。　また、寄附金が予算額に達したら事業化するという方式もあります。１つの具体的な事業を例示してこの事業を達成するためには予算がどれぐらいかかるのか、その予算額に達したときにこれを事業化するという方法です。あるいは、継続的な事業。先ほどの保全といった事業が共感を呼んで寄附を集める。　所沢市として、どういった事業をふるさと納税で示していくかについても検討していってはどうかと思いますけれども、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　クラウドファンディングなどの手法も考えて、返礼品ではない、そういう魅力で発信していったらどうかという御質問だと思います。　議員御指摘のとおり、これからは事業内容で訴えていくことが重要であると考えています。本市といたしましては、もちろんそういたします。と同時に、所沢のまちは所沢市民がつくるものですし、所沢市民の納税によって成り立つのが基本であります。自分の納めた税が、具体的にこのように役に立ち、例えば、幼い我が子が、また年老いた親が、それによってこのように恩恵を受けているのだと、納税と市の事業がしっかりと結びつき、実感していただけるよう、引き続き、よりわかりやすく、より具体的に工夫し、職員一同精進してまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　この項については質問は以上ですけれども、期待をしておりますので、どうか知恵を湧かせて、皆さんで考えていただいて、共感を呼ぶ事業を提示していただければと思います。　次に、成年後見制度についてお伺いしたいと思います。　成年後見制度は、2000年から介護保険制度と同時に始まりました。いわば、車の両輪と言われています。後見人には、親族のほか、弁護士や司法書士などの専門職、市民後見人、地域の社会福祉協議会などの法人が家庭裁判所から選任されます。同制度の利用者数は、2016年末時点で、全国で約20万人にとどまっております。認知症の人が全国で500万人以上と推計されるなど、日本が超高齢社会となる中で、潜在的な需要は、この数字を大きく上回っていると考えられております。団塊の世代が75歳以上となる2025年まで、あと８年となりました。認知症高齢者は700万人に達し、制度の利用者は30万人に達すると言われております。昨年４月、成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、同法に基づいて、ことしの３月には国の基本計画が閣議決定をされました。　今回の質問は、１点目は、この国の計画に対する市の対応について、２点目は、市民後見人の後見受任に向けた所沢市の取り組みの状況について、この２点が大きく分けた論点となっております。　最初の質問ですけれども、成年後見制度利用促進法制定と基本計画が策定された背景と目的についてお示しいただきたいと思います。また、この計画の中で、市の役割についてはどのように規定されているのかお示しいただきたいと思います。植村福祉部長、よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　先ほど議員からも御案内がありましたように、認知症の方が全国で500万人いる中、平成28年度現在で成年後見制度を利用されている方は約20万人にとどまっているという状況です。全ての認知症の患者さんが成年後見制度を必要としているわけではないと思いますが、患者数と比較すると、非常に低い割合であると言えます。そういったことから、制度の未周知が利用者数低迷の一因であることも否定できないところでございます。　こうした中、制度の周知とさらなる利用促進を図るため、平成28年４月、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。この中で、国が基本計画を策定することが定められ、本年３月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。　次に、その基本計画の中での市の役割でございますが、市町村が地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たすこと、地域連携ネットワーク・中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備に向けた市町村計画を定めること及び成年後見制度の利用促進に関する基本的な事項を調査、審議させる審議会を置くことなどが努力義務として求められています。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　ことしの４月には、都内で、国の基本計画と市区町村の役割を考えるシンポジウムが、一般財団法人日本成年後見法学会の主催で行われました。ここでは、実践報告として４つの自治体の取り組みが紹介されました。　その一つ、埼玉県志木市では、４月に、全国で初めて制度の利用促進に関する条例が施行されたことを紹介。条例には、市の計画策定のほか、利用促進審議会や中核機関の設置などが明記されていたことにふれ、早々に審議会を設置し、市の基本計画を検討していくとしております。　質問の２番目ですけれども、所沢市においてはどのように対応していくのでしょうか。市の計画の策定、また、その計画において、地域連携ネットワークとしての協議会の設置、そして、中核機関の設置についての考え方をお示しいただきたいと思います。植村福祉部長、お願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　本市の第２次所沢市地域福祉計画は、利用促進法が制定される前に策定したものでありますが、その中には、権利擁護の推進について規定しており、国の基本計画で求められているものとおおむね同じ方向を向いているものではないかと考えております。国の基本計画の中では、既存の地域福祉計画などと有機的な連携を図りつつ進めるとありますことから、当面の間は、この計画に沿った形で権利擁護に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域連携ネットワークとしての協議会の設置につきましては、いまだ国の内容等、不明瞭なところが多いので、他市町村など関係機関の動向に注視しつつ、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、中核機関の設置についてでございますが、本市におきましては、成年後見推進事業として、所沢市社会福祉協議会に委託し、こどもと福祉の未来館１階の地域福祉センター福祉の相談窓口で、成年後見制度の周知や広報、成年後見等に関する相談、法人後見実施団体への支援、市民後見人養成及び支援などを実施しております。現在でも、基本計画が求めている中核機関の一端は担っていると考えておりますので、引き続き情報収集に努め、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　今答弁にありました第２次所沢市地域福祉計画は、平成27年３月に策定され、平成32年までの６年間の計画であります。その44ページ、45ページで権利擁護についての計画が示されているわけですけれども、この計画の中で、主な取り組みとして、（仮称）成年後見センターの設置が記載されております。　このセンター設置の議論についてですけれども、今回こどもと福祉の未来館ができて、１階に地域福祉センターができたわけですが、確かに、その中に権利擁護に関する相談窓口というのは表記されているわけですけれども、この計画をつくったときは、仮称ではあるけれども、成年後見センターを設置するという計画になっているわけです。まさに、国の計画に示されている中核機関に当たるものが、この成年後見センターと考えるわけです。そういう意味では、明確に成年後見センターとして設置すべきではなかったのかと思うわけですけれども、現在のようなこどもと福祉の未来館の体制になっていることについて、どういう議論でこうなっているのかお示しいただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　（仮称）成年後見センターの設置につきましては、こどもと福祉の未来館１階、地域福祉センター、福祉の相談窓口の中に成年後見センターを想定しておりました。しかしながら、こどもと福祉の未来館開設の事務を進めている中で、未来館の中には、地域福祉センター、こども支援センター、発達支援センターのように、センターの名がつくものが多く、混乱を招くようなものはいかがなものかという意見もあり、地域福祉センター内の福祉の相談窓口に成年後見センターと同等の機能を持つ権利擁護相談に集約し、先ほど答弁申し上げましたとおり、成年後見制度の周知や広報、成年後見等に関する相談、法人後見実施団体への支援、市民後見人養成及び支援などを実施しており、実態としては、議員がおっしゃるとおり、中核機関の一端は担っているものと考えております。そのため、今のところは現状の形で続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　センターの中にセンターがあるのもおかしいだろうという議論もわからないでもないですけれども、やはり、成年後見センターという中核機関がきちんと位置づけられるということが、成年後見制度がしっかり回っていく基本になるのかと思います。引き続き質問はしませんけれども、ぜひ、この辺については、改めて御検討いただければと思います。　次に、市民後見人育成と活動状況についてお聞きしていきたいと思います。　第２次所沢市地域福祉計画の中に、６年後の姿というのが記載されております。６年後、つまり平成32年ですけれども、「市民後見人などみずから担い手となる人がふえていること」とあります。先ほど紹介した志木市においては、現在、通算で５人の市民後見人の方が単独で受任をしているということであります。　所沢市においては、条例上、成年後見制度推進検討委員会が設置されておりますけれども、そこで議論されているということについては承知しているところであります。所沢市の現状についてお示しいただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　現在のところ、本市においては、市民後見人は誕生しておりません。しかしながら、市民後見人の養成を行っております。平成27年度は基礎編、平成28年度は実践編の養成講座を開講し、それぞれ18人が受講し、全員が市民後見人養成課程を修了いたしました。このうち17人の方が、ことし７月から所沢市社会福祉協議会において、法人後見やあんしんサポート事業の支援員として実務経験を積めるよう、準備を進めております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　受講した方が、社会福祉協議会の中で法人後見の支援員やあんしんサポート事業でお手伝いをしていただいて、活躍をしているという実態があるということは、大変好ましいことだと思っております。　市民後見人の後見受任へ向けては、確かに幾つかの課題があると思います。後見監督人はどこが担うのか、また、専門職などによるバックアップやフォローアップ体制が構築されているのか、そのために必要な財政的支援はあるのかといった課題であります。受任に向けてどのように取り組んでいくのかお示しいただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　まず、後見監督人についてでございますが、最近では、最高裁から市民後見人単独での受任も考えていくというようなお話もあるようですが、平成27年７月にさいたま家庭裁判所の書記官と意見交換をした際には、現在のところ、市民後見人養成講座修了者を単独で後見人として受任させる予定はなく、市民後見人に受任させる場合は、管轄の社会福祉協議会が後見監督人を引き受けなければ受任させないとのことでございました。このことから、市民後見人の後見監督人は、本市においては、所沢市社会福祉協議会になると考えております。　次に、専門職などによるバックアップやフォローアップ体制の構築でございますが、市として専門職によるバックアップはしてございません。しかしながら、所沢市社会福祉協議会の独自事業として、弁護士などに相談できる体制を整えております。また、フォローアップ体制につきましては、市民後見人養成講座修了者に対して、所沢市社会福祉協議会に委託してフォローアップ研修を行う予定でございます。　今申し上げました事業に関する財源でございますが、一部県補助、大部分は市の一般財源により実施しております。　このような状況の中で、先ほど御答弁申し上げましたように、養成講座修了者が所沢市社会福祉協議会で実務経験を積み、支援員として担当した案件を所沢市社会福祉協議会から引き継ぐような形で、市民後見人が誕生できるように支援していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　１つのフローといったものは、具体的に見えてきたのかと思います。近い将来、市民後見人が誕生するときも来るのかと思います。　家庭裁判所は、後見人の担い手として、地域で支えていただけるような市民の存在に期待していることは間違いがないと思います。しかし、裁判官にしてみれば、幾ら市民後見人の養成講座を受講したとはいえ、他人の財産の管理をしたことも、他人の介護プランの作成に関与した経験もない方にお任せするというのは、やはり、判断としてはできないのかと思うわけです。裁判所として、一律的な見解を出すというのはなかなか難しいようです。裁判官は、それぞれ独自の自立した判断をするような仕組みになっており、判断が分かれるケースもあるようです。　そういう意味では、全国の事例を見ますと、所沢市の成年後見制度推進検討委員会のような場に、中立性を維持しながら、オブザーバーとして裁判所の方に御参加をいただいて、裁判所の実情などを説明してもらうような取り組みもされているようです。裁判所との連携、あるいは信頼関係をきちんとつくっていくことも必要なのではないかと思うわけです。そのような連携や意見交換の場を持っているところは、市民後見人の選任が進んでいると言われています。検討できないか伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　議員御提案の裁判所との連携や意見交換の場を持つことは、重要なことと考えております。先ほど申し上げましたように、以前さいたま家庭裁判所の書記官に面会した際は、本市の成年後見制度の推進検討を御審議いただく成年後見制度推進検討委員会の代表の方にも意見交換に参加していただき、大変有意義な御指導を裁判所の書記官の方からいただいたものでございます。今後も意見交換の場が持てるかなど、裁判所にも確認してみたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　いずれにしても、所沢市の計画では、平成32年までに市民後見人が誕生して活躍している。そういう計画のもとに進んでいるとは思いますけれども、先ほどお願いした成年後見センターの件も含めて、しっかり取り組んでいただければと思います。　次の質問に移ります。　介護支援ボランティアのポイント制であります。　全国に先駆けて、2007年にこの制度を導入した東京都稲城市の例でございますけれども、介護支援ボランティア制度であります。詳細は省略いたしますけれども、厚生労働省の平成27年度の介護保険事業調査によれば、介護支援ボランティアポイント制度は、全国に広がって、282の市区町村がそれぞれの自治体の実情に合った形で導入をしているということであります。　過去に何回かこの実施を求めて質問させていただいておりますけれども、所沢市においても既にこの事業が始まったようですけれども、この事業内容についてお示しをいただきたいと思います。植村福祉部長、よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　介護予防ボランティアポイント制度は、高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献や社会参加をすることで、みずからの健康増進や介護予防を推進し、いつまでも地域で生き生きと自立した生活を送ることを目指すものでございます。　本市の事業の内容でございますが、対象は市内在住の65歳以上の高齢者で、市が主催するいきいき健康体操教室や地域包括支援センターが実施する介護予防教室に、受付や誘導のお手伝いをするボランティアとして参加した方にポイントを付与するもので、平成28年度より実施している事業でございます。付与したポイントにつきましては、10ポイントにつき、トコろんのエコバッグやハンドタオル、また、西武ライオンズ観戦チケット引換券など、所沢ブランドを推奨する品物をお渡ししております。　平成28年度の実施状況につきましては、実参加人数30人、延べ199人の方がボランティアとして参加され、本事業を活用いただいております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　この事業の内容や規模ですけれども、やはり、他の自治体と比較して極端に小さいと思います。これでは事業効果がどの程度あるか、なかなか難しいのではないかと思います。　この事業を開始するに当たって、他の先進自治体の調査研究等は行ったのでしょうか。このような体制になっているのはなぜなのかお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　制度を始めるに当たりましては、先進自治体の東京都稲城市や神奈川県横浜市、近隣の川越市の制度について調査研究をいたしました。各市に共通する制度の特徴として、活動場所に介護関連施設が含まれること、たまったポイントを現金化できること、制度の運営は社会福祉協議会等の外部機関に委託していることなどが挙げられます。また、従来より地域で長くボランティア活動を行っている方との公平性や財源の確保など、解決すべき課題も多くあることがわかりました。　こうしたことから、所沢市にふさわしいボランティアポイント制度のあり方を検証するため、埼玉県が介護予防の普及啓発のため実施しているコバトンお達者倶楽部事業のポイントカードを活用し、平成28年度より独自の制度を試験的に導入したものでございます。なお、昨年参加されたボランティアの方からは、時間があいているときに何か役に立つことができたらと思っていた。ボランティアに参加するよいきっかけとなったという声もいただいております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　続いて質問させていただきますが、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防の推進をしながら、地域での支え合いの体制づくりを図っていくこと、あるいは、生き生きとした地域社会をつくることのきっかけ、動機づけに活用できないかということであります。　この事業の主な目的や効果については４点あると思います。１点目は、高齢者の社会参加を促し介護予防につなげていく。これは、まさに自助になると思います。２点目は、住民相互による社会参加活動で地域の活性化をしていく。これは、地域の中で互助・共助の効果があると思います。３点目は、介護保険料及び介護給付費などの抑制効果がある。４点目は、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識の啓発といった効果が見込まれると思います。　今部長から答弁があったように、一方で、他のボランティアとの公平性や運営上のポイントの管理機関をどこにするか、また、活動に対する対価制といった課題もあると思います。　そこで質問ですけれども、こういったことを踏まえた上で、今後事業を拡大していくことについて、福祉部長の見解を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　地域における自主的な介護予防事業を進めていく中で、その取り組みの推進役の確保・育成や、活躍の場の創出は大変重要であり、ボランティアポイント制度の活用は、ボランティア活動参加へのきっかけづくりとして、有効な施策の一つではあると認識しております。　所沢市にふさわしいボランティアポイント制度について、現行事業の成果を分析検証しながら、今後のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　この事業については、財源が介護保険特別会計の地域支援事業費を使った事業であります。ですので、一定の制約の中ではありますけれども、今後の議論の方向性として、先ほど申し上げたような、自助・互助の取り組みに活用していくなどの議論もあるのではないでしょうか。この点について、最後に福祉部長の御見解を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　市内の各地域において既に行われている自助・互助によるボランティアの取り組みをこのポイント制度の対象とすることにつきましては、多種多様な自立した活動を制度の枠組みにはめていくことにもなり、また、公平性の担保や財源確保の観点から大変難しい課題ではないかと捉えております。　いずれにいたしましても、本事業につきましては、今後どのように進めていくかなど、現在進めております第７期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましても、課題の一つであると認識しております。そういった中で検討していければと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　最後の項目であります地域公共交通（ところバス）についてお伺いしたいと思います。　平成27年４月、所沢市地域公共交通会議が設置されました。経営企画部には交通政策室が置かれ、所沢市における今後の地域公共交通のあり方について議論をされることになっております。議会としても、政策討論会のテーマに掲げて議論をいたしました。地域公共交通に関し横断的な議論ができる組織の必要性について、共通認識をされたところでありました。平成27年８月、所沢市地域公共交通会議に対して、所沢市における地域公共交通の方向性について諮問され、本年１月30日に答申が出されたところであります。　そこで質問ですけれども、今回の所沢市地域公共交通会議からの答申の概要説明と今後の所沢市としての対応についてお示しいただきたいと思います。平田経営企画部長、お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　初めに、所沢市地域公共交通会議からの答申の概要でございますが、本市の地域公共交通の現状は、比較的至便であるとしながらも、民間交通事業における利用者の減少や運転手不足、ところバスにおける利便性や採算性の問題、また、今後の超高齢社会への対応といった課題が示されています。　また、今後の方向性といたしまして、民間交通事業者と連携しつつも、市が主体となり、地域の実情を考慮し、収益性や利便性を勘案し、持続可能な地域公共交通の確立が必要であるとされております。　その上で、提言として、短期的には、ところバス等の公共交通の利用向上策の実施、利用者のニーズ調査、庁内組織の連携による施策の推進の必要性が挙げられており、また、中長期的には、ところバスの利便性や採算性についての抜本的改革、小型車両による公共交通やデマンド交通など新しい交通手段の導入検討などが挙げられております。　次に、今後の対応についてでございますが、答申に示された内容をもとに本市の地域公共交通の将来像を描くとともに、どのような施策が実現可能かを、地域公共交通庁内検討委員会におきまして議論を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　今回答申が出たわけですが、概要や市の対応についてはおおむねそういうことだと思います。　今年度は、ところバスについては、おおむね５年に一度とされております見直しの時期になっておりますけれども、今年度の見直しについては今回の答申の影響があるのか、経営企画部長にお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　先ほど御答弁申し上げましたように、所沢市地域公共交通会議からの答申では、ところバスに関する具体的な取り組みについて、短期的には利用向上策の実施、中長期的には抜本的な改革が挙げられております。そのため、今年度から検討しているところバスの見直しにつきましては、短期的な取り組みとしての利用向上策の一環であると認識しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　わかりました。　次は、今年度のコースの見直しについて市民部長にお伺いしたいと思います。　まず最初に、今年度の見直しに対しての対応、また進め方についてお示しいただきたいと思います。

○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　平成30年度に予定しておりますところバスの見直しにつきましては、今回は、路線コースの修正程度の見直しとして実施するものとなっております。　今後の進め方につきましては、今年度中に企画総務課所管の所沢市地域公共交通会議の組織に属する所沢市地域公共交通庁内検討委員会に議案として提出し、関係部署との意見調整を図り、見直し素案を作成いたします。その後、パブリックコメントの手続を行っていく予定となっております。さらに、策定された素案を所沢市地域公共交通会議に諮問いたしまして、答申を受け、次年度には国土交通省の認可手続へと進み、平成30年10月の運行開始へと至るスケジュールとなっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　現在、市民の方からどういった内容の要望が出ているか。当然、私のところにもいろいろな要望が来ます。コースをふやしてもらいたい、本数をふやしてほしいといった要望が実に多いわけですけれども、このような要望に対してはどのような対応が可能になるのかお示しいただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　ところバスの見直しに関連した要望でございますが、前回、平成25年10月に見直しを行った以降、平成29年５月末までに、窓口への電話及び市長への手紙などをあわせまして、寄せられた要望数でございますが、60件でございます。その内容といたしましては、コースに関する要望が24件、運行ダイヤに関する要望が９件及び増便に関する要望が27件となっております。要望の内容を集約いたしますと、自分が住む地域へバスを通してほしい、自分が利用する施設の利用時間に間に合うよう運行を調整してほしい、さらには、いつでも利用できるよう便数をふやしてほしいなどというものでございました。　こうしたコース延長や増便の要望に対してですが、一義的には、バスを購入するなどの財政的負担を伴いますため、なかなか難しいものではございますが、いずれにしても、十分な検討を必要とすると考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　わかりました。　所沢カルチャーパークへのアクセスについてお伺いします。　私が住んでいる地域では、所沢カルチャーパークの整備が進んでおります。地域に住む利用者や地域の方々から、所沢カルチャーパークを経由するコースの見直しの要望が出ております。具体的には、桜木神社から牛沼開発へ抜ける市道がございますけれども、ここをぜひ通してもらいたいという要望です。ここについては、道路の幅員などについては、ところバスの通行が可能なのかお尋ねしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、今議員の御案内いただきました桜木神社から牛沼開発へ通じている市道２－185号線ですが、片側歩道を整備した幅員で、10ｍから13.5ｍの舗装道路となっております。ところバスの通行可能な道路幅員につきまして、運行事業者でございます西武バス株式会社に確認いたしましたところ、当市道にところバスを通行させる場合、車両制限令に定められた基準により、車道の幅員4.66ｍ以上が必要になるとのことでございました。そのため、交通安全課で現地調査を行いましたところ、最も狭い箇所で4.9ｍとなっておりましたので、技術的な面に関しましては、通行に支障はないと考えております。　ただし、運行に関しましては、所沢警察署の現地確認の上で、所沢市地域公共交通会議に諮り、最終的に当該市道においてところバス運行への適否を御判断していただく、こうした手続を必要とするものとなっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番　吉村健一議員 ◆２４番（吉村健一議員）　技術的には通行が可能だということがわかりました。　東路線柳瀬循環コースは、現在、航空公園を出発して、公園通りを真っすぐ行って、航空管制塔の信号を学園通りに入って、下新井の交差点を直進してケーヨーデイツーの角の信号まで行って、それを右折して東部クリーンセンターに行くというコースになっています。少なくとも、ケーヨーデイツーまでのコースを見ますと、西武バスの路線が結構走っていますし、下新井の交差点を過ぎると、基本的には、聖地霊園ですからお墓しかないんです。ですから、ここを通すより、所沢カルチャーパークを経由するコースであれば、当然所沢カルチャーパークへのアクセスもできるし、所沢カルチャーパークに入る桜木神社の手前のところに、北原安松線を挟んで数十戸の住宅があり、ここを経由するコースになると思うんです。ですから、これをぜひ検討していただきたいと思い、市民部長の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。　というのは、実は、ここはところバスが通っていたんです。前々回の見直しの中であそこのコースが外れてしまい、交通不便地になってしまったんです。そういったいきさつもありますので、ぜひ、前向きな御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　本市の所沢カルチャーパークでございますが、これは、ところざわ百選にも選出されておる公園でもありますことから、市民の方をはじめ、多くの方に訪れていただきたい施設と考えております。その際には、ぜひ、交通手段の一つとして、ところバスも大いに御利用いただきたいところでございます。現在、既に平成30年度のバス運行路線の検討に向け、東路線柳瀬循環コースを含めます検討箇所の手続に入っているところでありますので、いましばらくお待ちいただければと思います。　今後とも、ところバスが、市民の足としてお気軽に御利用いただき、御満足いただけるよう、地域の皆様の声に耳を傾けながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　24番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○杉田忠彦議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明17日、明後18日は休会とし、来る19日午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○杉田忠彦議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時４分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2017-06-16 06月16日－03号

所沢市議会 2017-06-16
06月16日－03号